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報道資料

平成22年4月9日

平成22年度「衛星放送受信対策事業」を行う団体の公募

  総務省は、日本放送協会(以下「NHK」)の地上系によるテレビジョン放送が難視聴となっている地域において、NHKの衛星放送を受信することのできる設備を設置した者に対し、助成金を交付する業務を実施する団体を公募します。

1 募集期間

  平成22年4月9日(金)から平成22年4月30日(金)まで17時必着

 

2 公募対象団体

  法人格を有する団体

 

3 公募対象事業

  衛星放送受信対策事業

 

4 応募に必要な要件、書類等

  応募の際は、公募要領(word / pdf)を参照願います。

   (参考)衛星放送受信対策事業費補助金交付要綱

(平成22年4月1日総情上第80号)(word / pdf

 

5 応募書類の提出方法

  平成22年度衛星放送受信対策事業の応募書類等一式を封筒に入れ、「平成22年度衛星放送受信対策事業応募書類在中」と朱書きの上、提出をお願いします。(FAXe-mailによる提出は受け付けません。)

なお、提出書類等は返却しません。

 

6 審査方法

  選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

 

7 応募書類の提出先

    100-8926

  東京都千代田区霞が関212  中央合同庁舎第2号館

  総務省 情報流通行政局  地上放送課

連絡先
情報流通行政局地上放送課
担当:佐藤課長補佐、菊永主任
電話:03-5253-5793
FAX:03-5253-5794

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