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総務省は、平成23年（2011年）7月の完全デジタル化に向け、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、平成21年（2009年）3月末での自主共聴施設（地元視聴者が整備した共聴施設）の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として別紙のとおり取りまとめました。 このロードマップについては、平成20年（2008年）9月末の状況に基づいて初版を作成し、同年12月、地上デジタル推進全国会議の「デジタル放送推進のための行動計画（第9次）」において公表していたもので、今回は第2版となります。 今後も、半年ごとに更新し公表する予定です。 なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置 を設けています（参考資料参照）。 |
※ 辺地共聴施設デジタル化ロードマップは、総務省ホームページ「地上デジタル放送のご案内」でも
公表しています。
【辺地共聴施設デジタル化ロードマップの概要】
○ 平成21年（2009年）3月末現在、約1万2，000施設のうち約3，100施設（約27％）のデジタル対応が完了。
○ 平成22年（2010年）3月末までに、約7，200施設（約61％）のデジタル対応が完了予定。
○ 計画どおりデジタル対応が進めば、総務省が設定した目標（第9次行動計画、約6，800施設、約58％）を達成。
○ なお、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、平成21年（2009年）3月末現在、約7，800施設のうち約3，400施設（約44％）のデジタル対応が完了。引き続き、NHKが責任をもって計画的に対応。
＜添付資料＞
○ 別紙 辺地共聴施設デジタル化ロードマップ（都道府県別） （PDF）
＜参考資料＞
○ 地上デジタルテレビ放送に関する公開情報 （辺地共聴デジタル化ロードマップ公表URL）
○ 辺地共聴施設の改修等の支援 （PDF）
