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総務省では、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成21年度電波遮へい対策事業費等補助金の一つである「暫定的難視聴対策事業」のうち「受信対策事業」について、平成21年度予算に係る事業を実施する団体を公募します。 |
暫定的難視聴対策事業は、地上アナログテレビ放送が終了する2011年（平成23年）7月24日においても、地上デジタルテレビ放送が難視聴となっている地域（建築物その他の工作物の影響による難視聴を除く。）で、共聴施設等の地上系の代替手段によっても地上デジタルテレビ放送が視聴できない地域に対し、人工衛星による地上デジタルテレビ放送（日本放送協会及び放送対象地域が関東広域圏である一般放送事業者の地上デジタルテレビ放送に限る。）の再放送（再送信）により難視聴対策を行うものです。受信対策事業は、再放送の利用者のうち、現に地上アナログテレビ放送を視聴している世帯であって当該再放送の受信設備を有しない世帯に対して、当該放送の受信を可能とする設備整備（受信機器については貸与する場合に限る。）を支援するものです。
総務省では、平成21年度予算に係る本事業を実施する団体を下記のとおり公募します。
記
1 募集期間
平成21年7月6日（月）〜7月27日（月） 17時必着
2 公募対象団体
法人格を有する団体
3 公募対象事業
電波遮へい対策事業費等補助金（地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業）のうち、暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）
4 応募に必要な要件、書類等
応募の際は、公募要領（word / pdf）を参照願います。
（参考）電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱（平成17年11月25日総基移第380号） （word / pdf）
5 応募書類の提出方法
応募される方は、応募書類に必要な添付書類を添えて、正本1部、副本1部（正本をコピーしたもの）の計2部を封筒に入れ、封筒表面に「暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）に関する応募書類在中」と朱書きの上、上記期間までに総務省情報流通行政局地上放送課デジタル放送受信推進室まで提出してください（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。
なお、提出書類等は返却しません。
6 審査方法
選定につきましては、形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定します。
7 応募書類の提出先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信推進室
