報道資料

 1　事業の概要

暫定的難視聴対策事業は、2011年（平成23年）7月24日の地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への完全移行までに、アナログテレビ放送が視聴できている方で、地上系の放送基盤によりデジタルテレビ放送が送り届けられない方々に対し（建築物その他の工作物の影響による難視聴を除く。）、地上系の放送基盤による恒久的な対策が実施されるまでの間、それまでに視聴していたアナログテレビ放送に相当する放送について、暫定的に放送衛星を用いた地上系の放送番組の同時再送信（再放送）による放送の視聴に移行していただき、テレビを視聴できないという事態を回避することにより、円滑なデジタル化移行に資することを目的としています。

このうち本事業（受信対策事業）は、当該再放送の受信設備を有しない世帯に対して、当該放送の受信を可能とする設備の整備（受信機器については貸与する場合に限る。）を支援するものです。

法人格を有する団体

 2　公募の結果

平成21年7月6日から7月27日までの間、平成21年度暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）を実施する団体の公募を行ったところ、1件の応募がありました。これについて、外部有識者からなる評価会（構成員は別紙のとおり）において応募内容の評価を行い、その評価を踏まえ、同事業を実施する団体として、社団法人デジタル放送推進協会を採択しました。