報道資料

総務省は、本年2月27日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：西川善文）及び郵便事業株式会社（代表取締役会長：北村憲雄）から申請のあった平成21事業年度事業計画（以下「事業計画」という。）について、日本郵政株式会社の事業計画（別添1）には別紙1のとおり条件を付して、認可し、郵便事業株式会社の事業計画（別添2）には別紙2及び3のとおり修正の上条件を付して、それぞれ認可しました。

また、本年2月27日付けで郵便局株式会社（代表取締役会長：川茂夫）から事業計画（別添3）を受理しています。

〈添付資料（PDF）〉

○別添1　日本郵政株式会社の平成21事業年度事業計画

　　   別紙1　認可の条件

○別添2　郵便事業株式会社の平成21事業年度事業計画（修正認可の事業計画）

別紙2　事業計画対照表（修正認可部分）

別紙3　認可の条件

参考 郵便事業株式会社の平成21事業年度事業計画（会社から申請）

○別添3　郵便局株式会社の平成21事業年度事業計画