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報道資料

平成22年6月25日

日本郵政株式会社の剰余金の処分の決議の認可

総務省は、本日、日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長:齋藤次郎)から認可申請のあった剰余金の処分(株主配当)の決議の認可を行いました。

株主(政府)への配当は、約363億円となります。

 
連絡先
連絡先:情報流通行政局郵政行政部企画課
担  当:山田課長補佐、奥田係長
電  話:03−5253−5964
F A X:03−5253−6253

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