報道資料

総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：齋藤次郎）から認可申請のあった剰余金の処分（株主配当）の決議の認可を行いました。

株主（政府）への配当は、約363億円となります。