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総務省は､平成21年12月24日付けで郵便事業株式会社(代表取締役社長 鍋倉眞一）から申請のあった平成21事業年度事業計画の変更について、郵便事業株式会社法（平成17年法律第99号）第7条の規定に基づき、本日、認可しました。 |
変更の内容は、「業務の運営の基本方針」について、郵便事業株式会社の宅配便事業統合計画を抜本的に見直し、平成22年度中にJPエクスプレス株式会社の資産等のうち必要なものを郵便事業株式会社に承継した上で、JPエクスプレス株式会社を解散することとしたことから、必要となる準備行為等を行うべく、所要の変更を行うものです。変更の箇所は別紙のとおりです。
＜添付資料＞
