報道資料

　政治資金規正法の一部を改正する法律（平成19年法律第135号）の施行により、国会議員関係政治団体の会計責任者は、国会議員関係政治団体の収支報告書等について、登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならないこととされ、政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）に基づき行うものとされました。
　政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）は、政治資金監査制度の運用状況を見極めながら、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）に定める手続きが実際の運用にそぐわない場合などには、必要に応じ見直しを図り、その内容に改善を加えていくことが必要であることから、平成22年9月の政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）改定後の政治資金規正法施行規則の改正内容及び政治資金監査に関するQ＆A等を踏まえ、政治資金監査の適正な実施に資するよう改定するものです。

　本委員会で取りまとめられた政治資金監査に関する具体的指針（政治資金監査マニュアル）の改定案について、平成25年4月13日（土）から平成25年5月13日（月）までの間、意見募集を行ったところ、1件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別紙1のとおりです。

　政治資金適正化委員会では、意見募集の結果を踏まえ、平成25年度第1回政治資金適正化委員会（平成25年6月12日（水））において、別紙2のとおり政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）を改定しました。