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報道資料

令和2年2月17日

統一QR「JPQR」普及事業に係る説明会等サポートの申請受付開始

 総務省は、「統一QR『JPQR』普及事業」について、来年度の全国の店舗からのJPQRの申込を促進するための説明会等サポートを実施いたします。今般、説明会等サポートの申請受付を開始することとなりましたので、お知らせいたします。

 総務省では、経済産業省とも連携して(一社)キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード(JPQR)の普及に向けた実証事業を今年度5県(岩手県、長野県、和歌山県、福岡県、栃木県)で実施しているところです。
 来年度は、WEBサイト経由でJPQR(店舗がQRを掲示するMPM方式)への申込が可能となるWEB受付システムを5月末から稼働させることにより、全国の店舗からのJPQRへの申込が可能となります。
 また、来年度はマイナポイントによる消費活性化策が実施されるところ、店舗においては、JPQRの導入により、マイナポイント対応決済サービスの多くを効率的に導入可能となることが見込まれます(今年度JPQR普及事業に参加する決済事業者は8社でしたが、参加決済事業者の拡大に向けて現在調整中であり、段階的に公表する予定です。)。
 このため、総務省では全国の店舗からのJPQRの申込を促進するための説明会等サポート(説明会への講師派遣、申込サポート、初期設定サポート等)を全国で実施します。
 今般、上記の説明会等サポートの申請受付を開始することとなりましたので、お知らせいたします。自治体、商工団体、その他幅広い店舗・団体の皆さまからの申請をお待ちしております。詳細については、2020年度 統一QR「JPQR」普及事業 ウェブサイトをご確認ください。
→当該リンク先は期間満了を以て掲載を終了しました。
JPQRに関する情報は以下のURLからご確認ください。
https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/
 
 なお、ご案内しているウェブサイトのアドレスは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運営しており、 2022 年6月14日時点のものです。総務省が運営しているものではないため、ウェブサイトのアドレスは廃止や変更されることがあります。
 

【参考】
・マイナポイント事業 ウェブサイト
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/別ウィンドウで開きます

連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階

担当:杉本課長補佐、谷田主査、渡辺官
電話:03-5253-5481
FAX :03-5253-5721
E-mail:ict_2020project_atmark_ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 

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