総務省では、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第62条2項に基づき、貸借対照表などの財務書類の整備に関して情報の提供及び助言を行っており、全ての地方公共団体に対し、平成21年度中に新地方公会計モデル（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）を用いた連結財務書類（平成20年度版財務書類）の作成を要請しているところです。
このたび、地方公共団体の平成19年度版財務書類の作成状況調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
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【概 要】 l 全ての都道府県と指定都市、および指定都市を除く市区町村の75．9％の団体で財務書類を作成済あるいは作成中。これは昨年行った調査時に比べ、75団体の増加。 l 平成19年度決算における財務書類の作成にあたり、新地方公会計モデルを用いている団体は、都道府県で14．9％、指定都市で41．2％、指定都市を除く市区町村で34．0％。これは昨年行った調査時に比べ、428団体の増加。 l 全ての指定都市、および独自方式を採用する団体を除いた全ての都道府県は、平成21年度中に新地方公会計モデルを用いた連結財務書類4表を作成する見込み。指定都市を除く市区町村では1,497団体（84．0％）が来年度に新地方公会計モデルを用いた財務書類を作成する予定であり、うち1,047団体が連結財務書類4表を作成する見込み。 ※ 調査団体数：都道府県−47団体、指定都市−17団体、指定都市を除く市区町村−1，783団体 （平成21年3月31日 現在） |
