報道資料

1．趣 旨

　地球温暖化対策を推進するためには、地域において主体的な取組を進め、地球環境に貢献することが求められています。平成22年度税制改正の議論の過程においても、自動車関係諸税について環境への負荷に応じた措置を行うことが必要とされています。
　また、「緑の分権改革」においては「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」を実現するための柱として低炭素型の社会構造への転換を進めることが求められており、環境への負荷に応じた自動車に対する課税のあり方を研究することは、この点にも資することとなります。
　これらを踏まえるとともに、納税者の視点から、CO2の排出抑制に寄与する自動車に対する簡素な課税のあり方等を検討するため、総務大臣の指示により研究会を開催します。

2．研究項目

　地球温暖化対策や「緑の分権改革」に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方を検討するとともに、複雑な自動車関係諸税の簡素化等について検討します。

3．構 成 員

4．開催日程

　平成22年3月30日（火）に第1回研究会を開催します。