報道資料

　総務省は本日、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）に、固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴きました。

＜審議事項＞
　（1）指定市町村の変更（案）について（山林）

　　　固定資産評価基準において、総務大臣は評価の全国的均衡を確保するため都道府県ごとに田・
　　畑・宅地・山林の各地目別に一の市町村を指定市町村として定めています。
　　　今般、市町村合併に伴い、市町村の名称が変更されたため、固定資産評価基準の一部を改正
　　します。

　（2）「期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る平成20年度までの評価の特例」に
　　　関する規定の整備について

　　　本特例について、適用期限を経過したため、固定資産評価基準から削除します。

• （参考）地方財政審議会第24回固定資産評価分科会議事要旨及び会議資料