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報道資料

平成21年2月23日

「インターネット政策懇談会」最終報告書の公表

  総務省は、平成20年2月26日から「インターネット政策懇談会」(座長:酒井 善則 東京工業大学大学院理工学研究科教授)を開催し、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化する中で、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的として、検討してきました。
  今般、「インターネット政策懇談会」最終報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。

1  経緯

  総務省では、社会経済活動に不可欠な基盤インフラとして位置付けられるようになっているインターネットについて、近年、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化する中、利用者はもとより、通信事業者、ベンダー、ISP、コンテンツ・アプリケーション事業者など、多様なステークホールダの観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的として、平成20年2月26日から「インターネット政策懇談会」を開催してきたところです(本懇談会の構成員等は別紙1PDF 、同開催状況は 別紙2PDF のとおり。)。
  20の社・団体からのヒアリングを含む、計8回の懇談会における検討結果、並びに、懇談会の下に設置したWG(「IPv6移行とISP等の事業展開に関するWG」(WGの構成員及び開催状況はそれぞれ別紙3PDF 及び別紙4PDF のとおり。))での検討結果を踏まえ、報告書素案が取りまとめられました。
  当該報告書素案に対する意見募集を平成20年12月26日(金)から平成21年1月26日(月)までの間行ったところ、別紙5PDF のとおり9件の意見が提出されました(なお、提出された意見については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。)。
  当該意見募集の結果及びその後の懇談会の検討等を踏まえ、今般、最終報告書が取りまとめられました。

2  報告書

※ 「インターネット政策懇談会」の配布資料・議事概要については、次のURLを御参照ください。
URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_policy/index.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:高村課長補佐、前田係長、飯島官)
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
(担当:武馬課長補佐、増子専門職、川原官)
電話 : 03−5253−5947
FAX : 03−5253−5838
E-mail : net_strategy/atmark/ml.soumu.go.jp

※ 迷惑メール対策をしております。/atmark/を、@に置き換えてメールを送信してください。

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