1.経緯等
モバイル市場では、携帯電話が1億契約を突破し、ビジネス・日常生活上の基礎的インフラとしてその重要性が著しく高まっている状況にあり、また、固定ブロードバンド市場では、平成20年度の第一四半期に、これまでブロードバンド市場を牽引してきたADSLに代わり、光ファイバ(FTTH)が契約数で首位に立つなど、固定・移動通信市場は新たな局面を迎えています。
また、このような伝統的な市場に加えて、自らは配信サーバのみを設置してコンテンツ配信を行ったり、コンテンツ配信等を行う者に対して認証・課金機能等を提供するなど、他事業者のネットワークを利用する形態で事業展開を行う者も増加傾向にあり、これらは通信プラットフォーム市場やコンテンツ配信市場として、今後の更なる発展が期待されています。
更に、先を見据えれば、平成22年の3.9世代移動通信システムの商用開始など、モバイル市場でもアクセス回線の高速化・大容量化や中継網のIP化が予想されており、今後、ネットワークレベルにおいて固定網・移動網の差異の希薄化・融合が急速に進展するとともに、サービスレベルでも、FMC(Fixed Mobile Convergence)サービスなど、固定通信と移動通信の融合サービスの本格的な展開が想定されるところです。
総務省は、このような市場環境の変化に対応し、電気通信市場における公正競争環境を維持・確保する観点から、平成21年1月10日から2月9日までの間、電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方に関し、広く提案募集を行いました。これらの関係事業者等からの提案を踏まえ、電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。
2.今後の予定
情報通信審議会電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議の上、答申が取りまとめられる予定です。