総務省は、「デジタル・ディバイド解消戦略」（平成20年6月）を踏まえた携帯電話の更なるエリア整備に向けた目標の見直し・具体的方策を検討することを目的として「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催します。
1 背景・目的
総務省では、平成20年6月に「デジタル・ディバイド解消戦略」を策定し、携帯電話のエリア外人口約30万人（平成19年度末推計）の解消に向け、1)国庫補助事業等を活用し22年度末までに約20万人を解消、2)既存施策の延長では解消困難な残り約10万人の解消に資する経済的な簡易型基地局・中継局等の新技術の開発等の取組を推進しているところです。
また、同解消戦略では、新技術の導入状況等を踏まえつつ、平成21年度に更なるエリア整備に向けた目標見直しを行うこととしており、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、新技術の実用導入見込み、衛星の活用等も含め、今後のエリア整備計画・具体的方策を検討することを目的として、本検討会を開催します。
2 主な検討事項
- 新技術の開発状況・実用導入の見込み
- 衛星等の活用可能性
- 新たなエリア整備計画
- エリア整備の推進方策 等
3 構成員
4 検討スケジュール
平成21年3月13日に第1回会合を開催し、平成22年2月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
