総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長）から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定）」（平成21年（2009年）2月24日諮問第3010号）について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
平成21年2月3日に公布・一部施行された接続料規則の一部を改正する省令（平成21年総務省令第5号）及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成21年総務省令第6号）を受けて、長期増分費用（LRIC）方式により算定される平成21年度の接続料を規定する等、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
2 答申等
答申並びに変更案に対する意見及び意見に対する考え方については
別紙
のとおりです。
