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報道資料

平成29年9月29日

行政評価局調査の実施

 総務省行政評価局では、「平成29年度行政評価等プログラム」に基づき、平成29年10 月から下記のテーマについて行政評価局調査を実施することとしましたので、公表します。
○ 空き家対策に関する実態調査
  空き家対策について、市町村の自主的な取組を後押しする観点から、市町村の様々な特性や街づくりの方針等に応じた取組事例や課題等を明らかにし、関係行政の改善に資するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行5年後見直しの検討等に資する情報を提供するために実施

 ○ 年金業務の運営に関する行政評価・監視−国民年金業務を中心として−
   日本年金機構における中期計画等に基づく業務運営を評価するとともに、納付率の向上、無年金者及び低年金者の発生抑止並びに日本年金機構への信頼性の向上を図る観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査し、関係行政の改善に資するために実施

調査の詳細はこちら 
  行政評価局調査の実施PDF

 
連絡先
<空き家対策に関する実態調査>
総務省行政評価局評価監視官(内閣、規制改革等担当)
担当:吉田
電話:03-5253-5441(直通)、FAX:03-5253-5436
 
<年金業務の運営に関する行政評価・監視−国民年金業務を中心として−>
総務省行政評価局評価監視官(総務、環境、行政運営効率化等担当)
担当:中澤
電話:03-5253-5486(直通)、FAX:03-5253-5464
 
<行政評価局調査全般について>
総務省行政評価局総務課
担当:柏尾
電話:03-5253-5407(直通)、FAX:03-5253-5412
※ インターネットでのお問合せについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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