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報道資料

平成28年11月15日

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(一般手続関連)
<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>

 総務省では、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(一般手続関連)」の勧告(平成25年11月勧告)に対する改善措置状況について、関係5省庁(金融庁、財務省、厚生労働省、経済産業省、環境省)からの回答を受け(2回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(一般手続関連)」

 平成25年11月1日に、6省庁(金融庁、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、環境省)に勧告
 勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要は、 別添PDF参照

連絡先
総務省行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当室
担当:小野、町田
電話:03-5253-5440(直通)
FAX :03-5253-5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
※ 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h25.html

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