報道資料

　総務省は、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫　東京大学名誉教授）において取りまとめられた中間報告書（案）につきまして、本日から平成21年6月5日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。

1　経緯

　総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4（注1）アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、インターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6（注2）への対応やその普及促進に関する具体策等について検討を行うことを目的として、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　今般、本研究会において中間報告書（案）（別紙3）が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、国民の皆様から広く中間報告書（案）に対する意見を募集します。

2　資料

　別紙3（PDF）　「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」中間報告書（案）

3　意見募集の期限

　平成21年6月5日（金）午後5時（必着）（郵送の場合も、平成21年6月5日（金）必着とします。）

4　意見募集要領

　意見募集要領（別紙4）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

5　今後の予定

　皆様から寄せられたご意見を踏まえ、6月上旬を目途に本研究会第4回会合を開催し、研究会中間報告書を取りまとめる予定です。


（注1）IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。

　（注2）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×10³⁸個）、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。

＜添付資料＞

• 別紙1　IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会　構成員名簿
• 別紙2　IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会　開催状況
• 別紙3　IPv6によるインターネットの 利用高度化に関する研究会 中間報告書 （案）
• 別紙4　意見募集要領