報道資料
平成21年6月25日
公立病院経営改善事例等調査・研究事業の実施
- 1.趣旨
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(1)経営改善等に係る事例集の作成・公表
各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革は具体的な実行段階に至っている。このため、今後の各公立病院の経営改善の取り組みの参考となるよう、平成21年度の総務省事業として、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・公表する。
(2)調査・研究の対象
各公立病院の経営改善に係る取組や都道府県を中心とした医師確保対策で他の参考となる事例のほか、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告書」(平成20年11月)を踏まえ、近年の公立病院における施設整備の実態について調査し、地方公共団体向けに情報提供を行う。
(3)実務研究会の開催
調査・研究の実施に当たり、有識者等を構成員(別紙)とする実務研究会を開催する。
- 2.調査・研究の内容
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(1)公立病院の経営改善事例
○ 「小規模」、「中規模」、「大規模」病院別にそれぞれ2〜3件程度を選定し、紹介。
○ 経営形態見直し(地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡、診療所化)や再編・ネットワーク化に係るバランスを勘案して事例選定。
(2)都道府県における医師確保対策の先進的取組事例
(3)近年の公立病院における病院建物整備事業の実態
- 3.「公立病院経営改善事例等実務研究会」の第1回開催日
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平成21年6月29日(月)に第1回研究会を開催します。
連絡先
自治財政局地域企業経営企画室
担 当:M田室長、辻井課長補佐
電 話:(代表)03-5253-5111
内線 23452
(直通)03-5253-5642
FAX:03-5253-5644
公立病院経営改善事例等実務研究会 構成員名簿
別紙
(座長を除き五十音順・敬称略)
| 座長 |
大臣官房審議官(公営企業担当) |
細田 隆 |
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公認会計士(※) |
五十嵐邦彦 |
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(社)全国自治体病院協議会経営指導部長 |
石黒 久也 |
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日本医療文化化研究会主宰(※) |
茨 常則 |
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(株)川原経営総合センター取締役(※) |
海江田鉄男 |
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(社)地域医療振興協会事務局長 |
富樫 政夫 |
| |
医業経営コンサルタント 税理士(※) |
冨田 一栄 |
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應和監査法人代表社員 公認会計士(※) |
樋口 幸一 |
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(株)日本経済研究所医療福祉部長(※) |
吉田 秀一 |
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監査法人トーマツパートナー 公認会計士(※) |
和田 頼知 |
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<オブザーバー> 厚生労働省医政局指導課長 公認会計士(※) |
三浦 公嗣 |
(事務局)総務省自治財政局地域企業経営企画室
(注)(※)は「平成21年度総務省地方公営企業等経営アドバイザー」に委嘱予定。
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