報道資料

平成１６年９月８日
総務省



無線設備規則の一部改正等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
（第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）への高速データ通信（ＨＳＤＰＡ）の導入及び８００ＭＨｚメガヘルツ帯における移動業務用周波数の再編成等 ）


　 総務省は、本日、電波監理審議会（会長：安田靖彦 早稲田大学理工学部教授）から無線設備規則の一部改正案及び周波数割当計画の一部変更案（以下「改正案等」といいます。）について、適当である旨の答申を受けました。
　 また、改正案等のうち第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）への高速データ通信（ＨＳＤＰＡ）の導入及び８００ＭＨｚメガヘルツ帯における移動業務用周波数の再編成等に係る部分並びにその他関係する告示については、平成１６年（２００４年）７月１４日（水）から同年８月１３日（金）まで意見を募集したところ、５者から御意見を頂きました。
　 総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、関係省令等を制定します。

 
１　概要

　    　 総務省は、電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部変更案等について、平成１６年７月１４日に、電波監理審議会に諮問するとともに、同年７月１４日から８月１３日まで意見募集を実施しました。
　 電波監理審議会において、同審議会の諮問に係る改正案等について審議を行い、総務省は、本日、同審議会から改正案等について、適当である旨の答申を受けました。
　 また、意見募集の結果、改正案等のうち第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）への高速データ通信（ＨＳＤＰＡ）の導入及び８００ＭＨｚメガヘルツ帯における移動業務用周波数の再編成等に係る部分並びにその他関係する告示については、（別紙１）の合計５者から御意見を頂きました。提出された御意見のうち電波監理審議会への諮問に係る改正案等に関する御意見に対する総務省の考え方は、（別紙２(PDF)）のとおりです。その他関係する告示に関する御意見に対する総務省の考え方は、（別紙３(PDF)）のとおりです。
 
２　今後の予定

　  　 総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則及び周波数割当計画等を制定します。


無線設備規則等について 周波数割当計画について
連絡先 ： 総合通信基盤局電波部
移動通信課
担当 ： 松井課長補佐、田邉係長
電話 ： (直通)０３−５２５３−５８９６
(代表)０３−５２５３−５１１１
　　　　　　　　　内線　５８９６
ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５９４６
E-mail ： imt-2000_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力して下さい。）
連絡先 ： 総合通信基盤局電波部
電波政策課
担当 ： 中村周波数調整官、田口係長
電話 ： (直通)０３−５２５３−５８７５　
(代表)０３−５２５３−５１１１
内線　５８７５
ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５９４０
E-mail ： frequency-plan@soumu.go.jp


関係報道資料：
  「８００ＭＨｚメガヘルツ帯における移動業務用周波数の有効利用に向けて
−情報通信審議会からの一部答申−」（平成１５年６月２５日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030625_3.html
  「第３世代移動通信システム（IMT-2000）の高度化方策
（情報通信審議会からの一部答申）」（平成１６年５月２４日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040524_1.html
  「無線設備規則の一部改正等に係る電波監理審議会への諮問及び意見募集
（第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）への高速データ通信（ＨＳＤＰＡ）の導入
及び８００MHz帯における移動業務用周波数の再編成等）」（平成１６年７月１４日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040714_3.html


 

別紙１

意見提出者及び意見全文


意見提出者及び意見全文は、次のとおり。（提出順、敬称略）


１　電波監理審議会に諮問した省令等に対する意見

意見提出者 意見全文
網島　宏奈 別添１(PDF)のとおり
トヨタ自動車株式会社 別添２(PDF)のとおり
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 別添３(PDF)のとおり
ＫＤＤＩ株式会社 別添４(PDF)のとおり
佐藤　憲一 別添５(PDF)のとおり

（意見募集対象）
・ 　 無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）
・ 　 波数割当計画（平成１２年郵政省告示第７４６号）


２　その他関係する告示に対する意見

意見提出者 意見全文
ＫＤＤＩ株式会社 別添６(PDF)のとおり

（意見募集対象）
・ 　 無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性(昭和６１年郵政省告示第３９５号）
・ 　 符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件（平成１４年総務省告示第３４５号）



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