地方公営企業の経営基盤強化への取組状況（調査結果）

報道資料

平成１６年１２月３日
総務省

地方公営企業の経営基盤強化への取組状況（調査結果）

　標記につきまして、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

１．調査時点
　平成１６年４月１日現在

２．調査項目
　以下の８項目について調査を実施

	1)	経営基盤強化のための経営計画の策定状況
	2)	経営目標・経営内容等に係る情報提供の実施状況
	3)	アウトソーシング（外部委託）の実施状況
	4)	民営化・民間譲渡の実施状況
	5)	ＰＦＩ（民間資金等活用事業）の導入状況
	6)	地方独立行政法人制度、指定管理者制度の導入状況
	7)	業績評価手法の導入状況
	8)	新たな会計手法の導入状況

３．結果概要
　いずれの調査項目においても、取組の進展が見られるところであるが、総務省においては、地方公営企業の経営健全化・透明性を向上させるため、本年４月に発出した「地方公営企業の経営の総点検について（総務省自治財政局公営企業課長通知）」の趣旨及び内容の周知徹底をはじめ、引き続きこれらの取組を一層推進していく。
　（調査結果の詳細については別添「地方公営企業の経営基盤強化への取組状況」参照。）

（連絡先）

自治財政局公営企業課
担当	：	財政制度調整官	佐藤　啓太郎
		経営管理係長	白水　伸英
		総務事務官	高木　　響
電話	：	０３－５２５３－５６３４（直通）
FAX	：	０３－５２５３－５６３６

地方公営企業の経営基盤強化への取組状況

○	調査時点：平成１６年４月１日
○	調査結果（9,851事業（内訳：都道府県・政令市等477事業、市町村等9,374事業）については、以下のとおり。

１．経営基盤強化のための計画の策定状況

（１

）調査内容
　中期的な期間で達成すべき建設投資、財務、業務等の内容を位置付けた経営計画の策定状況

（２

）実施状況
　地方公営企業法に定める７事業（水道事業・工業用水道事業・軌道事業・自動車運送事業・鉄道事業・電気事業・ガス事業）における、実施状況は以下のとおり。

	都道府県等		75.0%
	政令市等		57.8%
	人口5万人以上の都市等（政令市を除く。）		32.6%

２．情報提供の実施状況

（１

）調査内容
　経営目標、経営内容等を住民が容易に理解しうる情報提供の実施状況

（例）	1)	経営に係る事項経営計画書、経営指標・経営分析書　等
	2)	会計・財務に係る事項財務状況の推移に関する資料、国庫補助金・出資金等の収入状況に関する資料、キャッシュ・フロー計算書、環境会計　等
	3)	料金に係る事項料金の算定方法・算出根拠に関する資料、収支見通し　等

（２

	都道府県等		72.3%
	政令市等		62.2%
	人口5万人以上の都市等（政令市を除く。）		36.5%

３．アウトソーシング（外部委託）の実施状況

（１

）調査内容　　地方公営企業における外部委託の実施状況

（２

）実施状況

何らかの外部委託を行っている事業の状況（事業別）

	都道府県・政令市等	市町村等
水道事業（用水）	100.0%	86.1%
水道事業（末端）	100.0%	98.0%
簡易水道事業	100.0%	96.2%
工業用水道事業	93.6%	79.0%
交通事業（地下鉄）	100.0%	－
交通事業（バス）	100.0%	63.2%
電気事業（水力）	100.0%	－
ガス事業	100.0%	100.0%
病院事業	100.0%	99.6%
下水道事業	100.0%	91.9%

各事業の業務別における外部委託の実施状況は、別紙のとおり

４．民営化・民間譲渡の実施状況

（１

）調査内容
　地方公営企業における過去１０年以内の民営化・民間譲渡の実施状況

（２

）実施状況

	計	（内訳）都道府県・政令市等	市町村等
過去１０年以内に民営化・民間譲渡を実施した事業	54事業	11事業	43事業
現在、民営化・民間譲渡の実施を検討している事業	120事業	21事業	99事業

５．ＰＦＩ（民間資金等活用事業）の導入状況

（１

）調査内容
　地方公営企業における公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法を導入している事業者の状況

（２

）実施状況

		計	（内訳）都道府県・政令市等	市町村等
ＰＦＩ事業について	実施済	11事業	6事業	5事業
	検討中	35事業	18事業	17事業

※実施済とは、民間事業者等の選定が終了しているものをいう。

６．地方独立行政法人制度、指定管理者制度の導入状況

（１

）調査内容
　地方公営企業における地方独立行政法人制度を活用した事業または指定管理者制度を活用した事業の構想がある事業者の状況

（２

）実施状況

		計	（内訳）都道府県・政令市等	市町村等
地方独立行政法人について	検討中	4事業	1事業	3事業
指定管理者制度について	実施済または検討中	137事業	18事業	119事業

７．業績評価手法の導入状況

（１

）調査内容
　地方公営企業における行政経営評価手法(ベンチマーク、顧客満足度（ＣＳ）調査、バランス・スコアカード等)を導入している事業者の状況

（２

）実施状況

		計	（内訳）都道府県・政令市等	市町村等
業績評価手法について	実施済	578事業	181事業	397事業
	検討中	243事業	49事業	194事業

８．新たな会計手法の導入状況

（１

）調査内容
　地方公営企業法令上作成が義務づけられている財務諸表以外の会計手法を導入している事業者の状況

（２

）実施状況

		計	（内訳）都道府県・政令市等	市町村等
1)環境会計	実施済	58 事業	44事業	14事業
	検討中	213事業	34事業	179事業
2)キャッシュ・フロー計算書	実施済	63 事業	21事業	42事業
	検討中	332事業	49事業	283事業

※団体区分の解説

◇	都道府県等：都道府県及び都道府県が加入する企業団・一部事務組合のこと
◇	政令市等：政令指定都市及び政令指定都市が加入する企業団・一部事務組合のこと
◇	都市等：都市（政令指定都市を除く。以下同じ）及び都市が加入する企業団・一部事務組合のこと
◇	市町村等：市区町村（政令指定都市を除く。以下同じ）及び市区町村が加入する企業団・一部事務組合のことなお、都道府県及び政令指定都市が加入する企業団・一部事務組合については、都道府県等に含めている

※用語の解説

◇	民営化：政府部門の出資により設立された法人に事務・事業を引き継がせ、政府部門の出資分を民間に譲渡すること
◇	民間譲渡：事務・事業を民間事業者に譲渡すること
◇	ベンチマーク：特定の目標を設定し、目標値と実績値を比較することにより、その目標を達成するための手段及び達成度について評価する手法
◇	顧客満足度調査：顧客の満足度を調査し、その満足度が向上するような施策を実施しようとする手法
◇	バランス・スコアカード：主に、1)顧客の視点、2)財務の視点、3)内部プロセスの視点、4)学習と成長の視点の４つの視点から、目標・指標の設定及び評価を行う手法
◇	環境会計：企業等の環境保全への取組みを定量的に評価する手法
◇	キャッシュ・フロー計算書：損益計算書や貸借対照表では表されない資金の流れを把握することができる財務諸表

（別紙）

地方公営企業におけるアウトソーシング（外部委託）の実施状況

（平成16年4月1日）

事業名

業務名

都道府県・政令市等

市町村等

水道事業
（用水）

都道府県・政令市等

３３団体

市町村等

７９団体

水質試験・検査業務

78.1%

(25/32)

93.0%

(66/71)

汚泥・排水処理業務

96.9%

(31/32)

72.5%

(37/51)

浄水施設の点検・保守

90.6%

(29/32)

72.3%

(47/65)

浄水場の運転管理業務

69.7%

(23/33)

53.0%

(35/66)

配水施設の点検・保守

83.3%

(25/30)

58.3%

(35/60)

配水管の漏水防止調査

62.5%

(15/24)

52.6%

(20/38)

水道事業
（末端）

都道府県・政令市等

１８団体

市町村等

１，８３０団体

水質試験・検査業務

66.7%

(12/18)

94.7%

(1692/1786)

検針業務

94.4%

(17/18)

92.0%

(1669/1815)

給水装置の修繕業務

85.7%

(12/14)

69.0%

(1030/1492)

浄水施設の点検・保守

100.0%

(17/17)

70.2%

(1022/1455)

汚泥・排水処理業務

100.0%

(16/16)

63.2%

(547/866)

配水管の漏水防止調査

72.2%

(13/18)

60.4%

(883/1462)

配水施設の点検・保守

94.4%

(17/18)

58.0%

(1004/1730)

料金徴収業務

81.3%

(13/16)

41.9%

(726/1734)

水道メーターの維持管理

94.1%

(16/17)

40.4%

(675/1670)

浄水場の運転管理業務

52.9%

(9/17)

40.0%

(564/1410)

転居時の開閉栓・料金精算業務

66.7%

(12/18)

18.4%

(317/1725)

滞納整理・停水業務

50.0%

(9/18)

13.5%

(234/1732)

使用開始・廃止の受付（電話等）

33.3%

(6/18)

10.6%

(181/1715)

給水業務の受付・設計審査

17.6%

(3/17)

4.1%

(70/1701)

簡易水道事業

市町村等

１，５８６団体

水質試験・検査業務

－

92.6%

(1434/1549)

検針業務

－

82.8%

(1278/1544)

浄水施設の点検・保守

－

57.1%

(775/1357)

給水装置の修繕業務

－

58.3%

(743/1275)

配水施設の点検・保守

－

48.5%

(719/1484)

配水管の漏水防止調査

－

42.5%

(506/1190)

汚泥・排水処理業務

－

40.2%

(284/706)

料金徴収業務

－

31.3%

(467/1493)

浄水場の運転管理業務

－

30.6%

(392/1281)

水道メーターの維持管理

－

30.5%

(437/1431)

転居時の開閉栓・料金精算業務

－

7.4%

(109/1464)

使用開始・廃止の受付（電話等）

－

4.8%

(71/1468)

滞納整理・停水業務

－

5.9%

(86/1455)

給水業務の受付・設計審査

－

4.8%

(69/1438)

工業用水道事業

都道府県・政令市等

４７団体

市町村等

１００団体

汚泥・排水処理業務

92.9%

(39/42)

68.8%

(22/32)

浄水施設の点検・保守

83.7%

(36/43)

59.6%

(34/57)

配水施設の点検・保守

76.6%

(36/47)

53.7%

(51/95)

給水装置の修繕業務

56.7%

(17/30)

42.3%

(22/52)

浄水場の運転管理業務

54.5%

(24/44)

33.3%

(20/60)

検針業務

23.3%

(10/43)

24.7%

(20/81)

配水管の漏水防止調査

54.8%

(23/42)

24.0%

(12/50)

水道メーターの維持管理

66.7%

(14/21)

22.2%

(14/63)

給水業務の受付・設計審査

2.3%

(1/44)

0.0%

(0/67)

事業名

業務名

都道府県・政令市等

市町村等

交通事業
（地下鉄）

都道府県・政令市等

９団体

車両保守・点検業務

100.0%

(9/9)

－

駅・車両清掃業務

100.0%

(9/9)

－

路線・電気施設保守点検業務

100.0%

(9/9)

－

車内広告管理業務

100.0%

(9/9)

－

駅管理業務（出・改札業務等）

44.4%

(4/9)

－

交通事業
（バス）

都道府県・政令市等

１０団体

市町村等

３８団体

車両整備業務

100.0%

(10/10)

58.3%

(21/36)

車両清掃業務

100.0%

(10/10)

57.1%

(20/35)

運行管理業務

40.0%

(4/10)

8.8%

(3/34)

運転業務

40.0%

(4/10)

8.8%

(3/34)

電気事業
（水力のみ）

都道府県・政令市等

３２団体

集中監視制御装置保守点検業務

92.6%

(25/27)

－

取水設備除塵排砂業務

90.6%

(29/32)

－

遠方監視制御装置保守点検業務

86.7%

(26/30)

－

発電所巡視点検業務

37.5%

(12/32)

－

発電所運転管理業務

31.3%

(10/32)

－

ダム運転管理業務

33.3%

(9/27)

－

ガス事業

市町村等

５２団体

ガスメーター検針業務

－

92.3%

(48/52)

ガスメーター取替業務

－

88.5%

(46/52)

消費機器調査業務

－

82.7%

(43/52)

内管漏洩検査業務

－

80.4%

(41/51)

埋立管漏洩検査業務

－

79.6%

(39/49)

製造設備保守点検業務

－

57.7%

(15/26)

料金徴収業務

－

42.9%

(21/49)

開閉栓業務

－

39.6%

(19/48)

供給施設運転管理業務

－

28.3%

(13/46)

病院事業

都道府県・政令市等

６５団体

市町村等

６８５団体

医療廃棄物処理業務

100.0%

(65/65)

99.6%

(678/681)

医療機器保守点検業務

100.0%

(65/65)

98.5%

(661/671)

検体検査業務

100.0%

(65/65)

98.5%

(663/673)

清掃業務

100.0%

(65/65)

94.7%

(639/675)

洗濯業務

98.5%

(64/65)

95.4%

(647/678)

医事業務（受付、料金徴収等の事務）

100.0%

(65/65)

86.3%

(579/671)

宿直・警備業務

98.5%

(64/65)

84.2%

(555/659)

ボイラー管理業務

92.3%

(60/65)

77.6%

(489/630)

給食業務

87.7%

(57/65)

68.2%

(451/661)

看護助手業務（クラーク業務）

78.4%

(40/51)

47.4%

(261/551)

下水道事業

都道府県・政令市等

５４団体

市町村等

２，６６５団体

水質・汚泥分析業務

98.1%

(53/54)

97.1%

(2302/2371)

処理場運転管理業務

98.1%

(53/54)

95.5%

(1941/2032)

沈砂・汚泥運搬業務

100.0%

(53/53)

95.8%

(1951/2037)

施設清掃業務

100.0%

(54/54)

92.1%

(1867/2027)

ポンプ場管理業務

94.3%

(50/53)

91.3%

(1687/1847)

管路清掃業務

98.0%

(49/50)

82.5%

(1392/1688)

管路調査・補修業務

98.1%

(51/52)

78.4%

(1336/1703)

※	括弧内の数値は、（[当該業務をアウトソーシングしている団体数]／[当該業務を実施している団体数]）である。
※	簡易水道事業（都道府県・政令市等分）、電気事業（市町村等分）、ガス事業（都道府県・政令市等分）については、事業実施団体が少数のため掲載を省略。