平成17年11月18日

「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」最終報告書案の公表及び本案に対する意見の募集

 総務省では、我が国のユビキタス社会時代の鍵となるワイヤレスブロードバンドサービスの実現に向け、その利用形態及び普及推進における課題等を明らかにし、ワイヤレスブロードバンドのための周波数再配分を具体化していくため、平成16年11月から「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」(座長:辻井重男 情報セキュリティ大学院大学 学長・教授)を開催し、検討を行ってきました。
 このたび、最終報告書案(報告書案のポイントは別添1(PDF)、報告書案本編は別添2(PDF)、参考資料は別添3(PDF))を取りまとめたので、別紙の要領で広く意見の募集を行うこととしました。
1 背景
 我が国のワイヤレスブロードバンド環境の整備は、e-Japan戦略II2等でうたわれているユビキタスネットワーク形成の推進に向けて必要不可欠なものです。また、ワイヤレス産業は、2013年に約92兆円の市場へと成長が予測されている成長分野であり、その中核と見られる第4世代移動通信システムや無線アクセスシステムの発展形態等、将来のワイヤレスブロードバンドについては世界的にも様々な方面で検討されています。これらの検討に加え、早期にワイヤレスブロードバンドの将来像や周波数の確保方策等を明らかにしていくことが、産業界におけるサービス開発の促進、消費者の利便性の向上につながっていくものと考えられます。
 この様な状況を受けて、総務省では、我が国のユビキタス社会時代の鍵となるワイヤレスブロードバンドサービスの実現に向け、その利用形態及び普及推進における課題等を明らかにし、ワイヤレスブロードバンドのための周波数再配分を具体化していくため、平成16年11月から「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」を開催し検討を行われてきましたが、このたび、本研究会において最終報告書案が取りまとめたところです。

2 最終報告書案の概要
 本研究会では、本年4月に中間報告書の公表及び具体的なシステムの提案募集を行いました。その結果、第4世代移動通信システム、無線アクセスシステム、次世代情報家電、安全・安心のためのITSなど、44者77件の提案が得られました。これらの提案をもとに、中間報告書において定義した利用シーンごとに、具体的なワイヤレスブロードバンドサービスの将来像及びこれを踏まえたシステムの具体化、必要な周波数分配及び普及推進方策等について検討を行ってきました。
 最終報告書案は、この検討結果を踏まえ、利用シーンに基づく導入シナリオ、周波数帯等について検討を行い、周波数の有効利用方策に関する基本的な考え方及び今後のワイヤレスブロードバンド環境実現に向けた取り組みについて取りまとめたものです。
 なお、最終報告書案については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、末尾の連絡先窓口において閲覧に供することとします。

3 意見募集の対象及び意見提出の要領
 意見募集対象:「ワイヤレスブロードバンド推進研究会 最終報告書案」(別添2(PDF))
 意見提出要領:別紙のとおり

4 意見提出期限
 平成17年12月9日(金) 午後5時必着
(ただし郵送については、平成17年12月9日(金)付けの消印まで有効とします。)

5 意見提出上の留意点
 提出頂いた意見書については、意見及び頂いた方の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報について、後日公表する場合があります。
 また、頂いた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。

6 今後の予定
 本研究会では、今回の意見募集にお寄せいただいたご意見を踏まえ、本年12月下旬を目途に最終報告書を取りまとめる予定です。



<連絡先>
  総合通信基盤局電波部電波政策課
  担当
  電話

  FAX
  E-mail




小泉周波数調整官、中尾第一計画係長
(代表)03-5253-5111[内線 5875]
(直通)03-5253-5875
03-5253-5940
freq-rp_atmark_ml.soumu.go.jp
    ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。














【関係報道資料】
 

別紙
   

意見募集要領


1 意見募集対象
  「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」最終報告書案

2 資料の入手方法
 意見募集対象については、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。

3 意見の提出方法
 意見書鑑に必要事項(氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。
 また、意見には、最初に意見の対象となるページ及び項目等を御記入願います。
なお、個別の項目ではなく全体に対する意見の場合は「全体への意見」と御記入下さい。
 提出意見は、日本語で記入してください。
(1) 郵送する場合
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館 10階
 総務省 総合通信基盤局電波部 電波政策課内
 ワイヤレスブロードバンド推進研究会 事務局宛
 併せて、意見の内容を保存した磁気ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおりです。
  • 磁気ディスク:3.5インチ、2HD
  • フォーマット形式:1.44MBメガバイトMSDOSフォーマット
  • ファイル形式:テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル(他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。
  • 磁気ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベルを貼付してください。
(2) FAXを利用する場合
 総合通信基盤局電波部 電波政策課内
 ワイヤレスブロードバンド推進研究会 事務局宛
 担当:小泉調整官 、中尾係長
 FAX番号:   03-5253-5940
 ※担当に電話連絡後、送付してください。
 なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
(3) 電子メールを利用する場合
 総合通信基盤局電波部 電波政策課内
 ワイヤレスブロードバンド推進研究会 事務局宛
 E-mail:freq-rp@soumu.go.jp
 ※ メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル(ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフトWordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル(他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。))として提出してください。
 なお、電子メールの受け取り可能最大容量は、5MBメガバイトとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

4 意見提出期限
 平成17年12月9日(金)17時(必着)
 (ただし郵送については、平成1712月9日(金)付けの消印まで有効とします。)

5 留意事項
 意見が1,000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
 提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e−Gov]パブリックコメント・意見募集案内(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて配布します。
 なお、意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

〔様式〕

意見書


平成  年  月  日

総務省総合通信基盤局
  電波政策課内 ワイヤレスブロードバンド推進研究会 事務局宛


郵便番号
  (ふりがな)
住所
  (ふりがな)
氏名(注1)
電話番号
電子メールアドレス










 「ワイヤレスブロードバンド推進研究会 最終報告書案」に関し、以下のとおり意見を提出します。








注1 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載することとする。
注2 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。