総務省(報道資料)

平成１７年１２月２７日

地方公営企業の経営基盤強化への取組状況

　（平成１７年１１月１日現在調査）

総務省では、地方公共団体に対し、地方公営企業の経営の総点検、サービス供給のあり方の再検討、民間的経営手法の導入促進、計画性・透明性の高い企業経営の推進等について努めるよう要請しているところです。^※
今般、平成１７年１１月１日現在で地方公営企業の経営基盤強化への取組状況について調査し、その結果を取りまとめました。

※

「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）・「地方公営企業の経営の総点検について」（平成16年4月13日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）をご参照ください。

調査項目

　以下の８項目についての調査を実施

1)	経営基盤強化のための計画策定及び情報提供の状況
2)	民営化・民間譲渡の実施状況
3)	指定管理者制度の導入状況
4)	アウトソーシング（外部委託）の実施状況
5)	ＰＦＩ（民間資金等活用事業）の導入状況
6)	地方独立行政法人制度の導入状況
7)	業績評価手法の導入状況
8)	新たな会計手法の導入状況

調査結果のポイント

＜計画性・透明性の高い企業経営の進展＞

経営の目標等の計画を策定している団体の割合
- 都道府県：16年度78.6％→17年度95.7％
- 政令指定都市：16年度83.3％→17年度100％
経営の目標や経営内容等を情報提供している団体の割合
- 都道府県16年度74.3％→17年度95.7％
- 政令指定都市16年度83.3％→17年度100％

＜地方公営企業の民営化の進展＞

過去５年間（平成13年4月～平成17年11月）の民営化事例

９０事業（うち16年度３０事業、17年（11月まで）３０事業）

※	主な事業は、介護サービス事業（４０事業）、ガス事業（１８事業）、交通事業、病院事業（各９事業）　等

さらに、17年度中に２９事業の民営化が実施される見込み。

＜指定管理者制度等の導入状況＞

地方公営企業における指定管理者制度の導入済・検討中の事業

16年度１３７事業→17年度７５７事業

17年度の事業数のうち導入済は７７事業

※	主な事業は、介護サービス事業（２５事業）、観光施設事業・その他事業（２２事業）　等

ＰＦＩ事業の導入済の事業、地方独立行政法人の検討中の事業

導入済のＰＦＩ事業：16年度１１事業→17年度２２事業

※	導入済の主な事業は、下水道事業（５事業）、病院事業（４事業）、水道事業（３事業）　等

検討中の地方独立行政法人：16年度４事業→17年度８８事業

※	検討中の主な事業は、水道事業（３８事業）、病院事業（３２事業）、工業用水道事業（１２事業）

（連絡先）　自治財政局公営企業課
担当	：	財政制度調整官経営管理係長総務事務官	山野　　謙　白水　伸英　高木　　響
電話	：	０３－５２５３－５６３４
FAX	：	０３－５２５３－５６３６
電子メール	：	h.takagi@soumu.go.jp

地方公営企業の経営基盤強化への取組状況

１　対象、調査時点

○	調査対象事業	：	地方公営企業決算状況調査の対象となる事業
○	調査時点	：	平成１７年１１月１日現在

２　調査結果
　今回の調査結果は、以下のとおりです。（全事業数：都道府県・政令市等４８０事業、市町村等７，２４０事業）

（１）経営基盤強化のための計画の策定状況
　地方公営企業のいずれかの事業において、中期的な期間で達成すべき建設投資、財務、業務、目標等の内容を位置づけた経営計画を策定している団体の割合は、都道府県で９５．７％、政令指定都市で１００％となっています。
　また、地方公営企業法で定める七事業（水道事業（簡易水道事業を除く。）、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業のこと。以下「法定七事業」という。）において、経営計画を策定している団体は、５１０団体のうち３３１団体、６４．９％となっています（都道府県・政令市５０団体、人口５万人以上の都市２８１団体）。策定を検討している団体は１０９団体（都道府県・政令市１１団体、人口５万人以上の都市９８団体）となっています。

（２）情報提供の実施状況
　地方公営企業のいずれかの事業において、経営目標や経営内容等を住民が容易に理解しうる情報提供を行っている団体の割合は、都道府県で９５．７％、政令指定都市で１００％となっています。
　また、法定七事業における実施状況は、５１０団体のうち２３７団体、４６．５％となっています（都道府県・政令市５１団体、人口５万人以上の都市１８６団体）。情報提供を検討している団体は１６３団体（都道府県・政令市１０団体、人口５万人以上の都市１５３団体）となっています。

（３）民営化・民間譲渡の実施状況
　地方公営企業における過去５年間（平成１３年４月１日～平成１７年１１月１日）の民営化・民間譲渡の実施事業数は９０事業（都道府県・政令市等１４事業、市町村等７６事業）であり、そのうち平成１６年度以降は６０事業（都道府県・政令市等９事業、市町村等５１事業）と、それ以前に比べ大幅に増加しています。
　譲渡された主な事業は、介護サービス事業（４０事業）、ガス事業（１８事業）、交通事業、病院事業（各９事業）となっています。

　民営化・民間譲渡を実施した主な事例は、以下のとおりです。

団体名	事業名	譲渡の規模	譲渡時期	譲渡価格	譲渡に伴う財政節減効果
福島県	電気事業	事業の全部を譲渡	平成17年３月	約29.5億円	約５億円
長野県	ガス事業	事業の全部を譲渡	平成17年４月	約121億円	約44億円
仙台市	交通事業（バス）	競合路線の一部(5路線20系統)を譲渡	平成14年10月平成16年３月	無償（競合路線の譲渡）	約３億円
岡山県岡山市	病院事業	事業の一部を譲渡	平成17年4月	約1.4億円	約9,300万円
愛知県春日町	介護サービス事業	事業の全部を譲渡	平成16年4月	無償	約1,100万円
（注）譲渡に伴う財政節減効果は、費用を平年度化した場合の単年度平均概算額

　なお、このほかに今年度中に民営化・民間譲渡を実施する見込みの事業は２９事業（都道府県・政令市等７事業、市町村等２２事業）、将来的な民営化・民間譲渡を検討している事業は１４６事業（都道府県・政令市等２０事業、市町村等１２６事業）となっています。

（４）指定管理者制度の導入状況
　地方公営企業における公の施設の指定管理者制度の導入事業数は７７事業（都道府県・政令市等９事業、市町村等６８事業）、導入を検討している事業数は６８０事業（都道府県・政令市等１０６事業、市町村等５７４事業）であり、昨年度の導入済２３事業（都道府県・政令市等１事業、市町村等２２事業）、検討中１１４事業（都道府県・政令市等１７事業、市町村等９７事業）から大幅な伸びを示しています。

　導入された主な事業は、介護サービス事業（２５事業）、観光施設事業・その他事業（２２事業）、駐車場事業（１４事業）となっています。

　指定管理者制度を導入した主な事例は、以下のとおりです。

団体名	事業名	導入時期	代行制、利用料金制の別	指定管理者の性格	指定期間	導入に伴う財政節減効果
福岡県	病院事業	平成17年4月	代行制	民間事業者	10年	約２億円
川崎市	下水道事業	平成17年4月	代行制	民間事業者	３年	約1,500万円
神戸市	駐車場事業	平成17年4月	代行制	公社・第三セクター２社、民間事業者３社	４年	約8,400万円
千葉県佐原市	介護サービス事業	平成17年4月	利用料金制	民間事業者	３年	約7,000万円
山梨県山梨市	観光施設事業	平成16年4月	利用料金制	ＮＰＯ法人	３年	約1,500万円
（注）導入に伴う財政節減効果は、費用を平年度化した場合の単年度平均概算額

（５）アウトソーシング（外部委託）の実施状況
　都道府県・政令市等におけるアウトソーシング（外部委託）の実施率（何らかのアウトソーシングを実施している団体数の割合）は、以下の各事業ともほぼ１００％に近く、市町村等においても高い割合を示しています。

（６）ＰＦＩ（民間資金等活用事業）の導入状況
　地方公営企業におけるＰＦＩ事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づいた公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業）の導入状況は２２事業（都道府県・政令市等１４事業、市町村等８事業）で、前年度の１１事業（都道府県・政令市等６事業、市町村等５事業）と比べて増加しています。

　導入された主な事業は、下水道事業（５事業）、病院事業（４事業）、水道事業（３事業）となっています。

（７）地方独立行政法人制度の導入状況
　地方独立行政法人法に基づいて設立された公営企業型の地方独立行政法人は、市町村等で１事業あります。なお、導入を検討している事業は８８事業（都道府県・政令市等２４事業、市町村等６４事業）で、前年度の４事業（都道府県・政令市等１事業、市町村等３事業）に比べて大幅に増加しています。

　検討している主な事業は、水道事業（３８事業）、病院事業（３２事業）、工業用水道事業（１２事業）となっています。

（８）業績評価手法の導入状況
　地方公営企業における行政経営評価手法（ベンチマーク、顧客満足度（ＣＳ）調査、バランス・スコアカード等）を導入している事業は５４０事業（都道府県・政令市等１８２事業、市町村等３５８事業）で、導入を検討している事業は２５６事業（都道府県・政令市等６２事業、市町村等１９４事業）となっています。

（９）新たな会計手法の導入状況
　地方公営企業法令上作成が義務付けられている財務諸表以外の会計手法のうち、環境会計を導入している事業は５６事業（都道府県・政令市等５０事業、市町村等６事業）です。また、キャッシュ・フロー計算書を導入している事業は７７事業（都道府県・政令市等３２事業、市町村等４５事業）で、前年度の６３事業（都道府県・政令市等２１事業、市町村等４２事業）に比べて増加しています。

※団体区分の解説

◇	都道府県等：都道府県及び都道府県が加入する企業団・一部事務組合のこと
◇	政令市等：政令指定都市及び政令指定都市が加入する企業団・一部事務組合のこと
◇	市町村等：市区町村（政令市を除く。以下同じ）及び市区町村が加入する企業団・一部事務組合のことなお、都道府県及び政令指定都市が加入する企業団・一部事務組合については、都道府県等に含めている

※用語の解説

◇	民営化：政府部門の出資により設立された法人に事務・事業を引き継がせ、政府部門の出資分を民間に譲渡すること
◇	民間譲渡：事務・事業を民間事業者に譲渡すること
◇	ベンチマーク：特定の目標を設定し、目標値と実績値を比較することにより、その目標を達成するための手段及び達成度について評価する手法
◇	顧客満足度調査：顧客の満足度を調査し、その満足度が向上するような施策を実施しようとする手法
◇	バランス･スコアカード：主に、1)顧客の視点、2)財務の視点、3)内部プロセスの視点、4)学習と成長の視点の４つの視点から、目標・指標の設定及び評価を行う手法
◇	環境会計：企業等の環境保全への取組みを定量的に評価する手法
◇	キャッシュ･フロー計算書：損益計算書や貸借対照表では表されない資金の流れを把握することができる財務諸表

＜参考＞

（１）経営基盤強化のための計画の策定状況
　中期的な期間で達成すべき建設投資、財務、業務等の内容を位置づけた経営計画の策定状況について、都道府県、政令市、人口５万人以上の都市の三区分における状況は以下のとおりです。

（２）情報提供の実施状況
　経営目標や経営内容等を住民が容易に理解しうる情報提供の状況について、都道府県、政令市、人口５万人以上の都市の三区分における状況は以下のとおりです。

（３）指定管理者制度の導入状況
　指定管理者制度を導入した事業のうち、代行制（料金を地方公営企業が収入として収受するもの）のものは３８事業（都道府県・政令市等７事業、市町村等３１事業）、利用料金制（料金を指定管理者が収入として収受するもの）のものは３９事業（都道府県・政令市等２事業、市町村等３７事業）となっています。

　また、導入された事業のうち、指定管理者が自治体出資のない民間事業者である事業は６５事業（都道府県・政令市等８事業、市町村等５７事業）となっております。

※１つの事業中で自治体出資のない民間事業者及び自治体出資のある民間事業者等の両方を指定管理者としている事例があるため、内訳の計と合計が合わない。

（４）アウトソーシングの実施状況

　事業ごとのアウトソーシング実施状況は、以下のとおりです。（以下では、実施率＝（当該業務をアウトソーシングしている団体数）／（当該業務を実施している団体数）とするほか、「都道府県等」には政令市等を含みます。）

○水道事業（用水供給）

　多くの業務について、実施率が８０％を超えています。配水管の漏水防止調査業務については、都道府県・政令市等で６０％程度、市町村等で２０％程度に留まっていますが、これは日常的な漏水防止調査が限定されており、業務負担が小さく委託化がなじみにくいものであることによるものと考えられます。

○水道事業（末端供給）

　多くの業務について、実施率が都道府県等で８０％、市町村等で６０％を超えています。給水業務の設計審査等については、他業務と比べて委託化が進んでいませんが、設計ミスによる長期的な給水停止等の影響にかんがみ、給水の安全性を担保する観点から直営で実施する例が多いものと考えられます。

○簡易水道事業

　都道府県等では多くの業務について実施率が８０％超えています。市町村等では実施率が４０％を下回っている業務が目立ちますが、簡易水道事業は小規模な事業体が多いために業務の負担が小さく、委託を実施しても財政節減効果が現れにくい場合が多いことが要因と考えられます。

○工業用水道事業

　多くの業務について、実施率が都道府県等で８０％、市町村等で６０％を超えています。検針業務については、都道府県等、市町村等ともに実施率が３０％程度ですが、これは工業用水道の供給先が比較的少数であり検針にかかる労力が小さいため、委託を実施しても財政節減効果が現れにくい場合が多いことが要因と考えられます。

○交通事業（地下鉄）

　ほとんどの業務について、実施率が１００％となっています。

○交通事業（バス）

　運転業務、運行管理業務については、実施率が都道府県等、市町村等ともに５０％を下回っています。都道府県等では委託ではなく嘱託職員（非常勤職員）の活用によりコスト削減に取り組んでいること、市町村等では適当な委託先事業者が存在しない等が理由と考えられます。

○電気事業（水力）

　ダム運転管理業務、発電所運転管理業務、発電所巡視点検業務については、実施率が５０％を下回っています。これは、当該業務が技術力の低下が許されない中枢業務であることや、直営で実施した方が効率的であること等の理由によるものと考えられます。

○ガス事業

　多くの業務について、実施率が８０％を超えています。供給施設運転管理業務の実施率が４０％程度に留まっていますが、これは、当該業務が技術力の低下が許されない中枢業務であるため、委託化がなじまないと認識している事業が多い要因と考えられます。

○病院事業

　ほとんどの業務について、実施率が８０％超となっています。看護助手業務（クラーク業務）については市町村等の実施率が６０％弱と、他業務に比べ低くなっていますが、これは当該業務を看護補助者等の常勤職員で対応している例が多いことが理由と考えられます。

○下水道事業

　ほとんどの業務について、実施率が８０％超となっています。

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