| １ 「電波の有効利用のための技術的条件」についての情報通信審議会への諮問 |
（１）諮問の目的
我が国における無線局数は、２００６年１月末時点で１億局を超えており、携帯電話に加え、無線ＬＡＮ、電子タグなど様々な形態の電波システムについて、普及や利用の拡大が進んでいます。
これらの電波の需要増に対応するため、総務省では、「電波政策ビジョン」（２００３年７月情報通信審議会答申）に基づき電波開放戦略を推進し、抜本的な周波数割当て及び電波利用料制度の見直し、周波数の再配分・割当制度の整備、の抜本的見直し及び研究開発の推進等、電波を最大限有効利用するための戦略的な電波行政を展開しているところです。
このうち、抜本的な周波数割当ての見直しについては、２００３年１０月に策定した「周波数の再編方針」に基づいて着実に実施しておりますが、今後、２０１１年の地上テレビジョン放送のデジタル化をはじめとして、移動、放送等の業務をまたがる大規模な周波数再編が想定されています。
したがって、周波数のより一層の有効利用による効率的な電波の再配分の実施により、我が国の情報通信分野における国際競争力強化を一層推進するためにも、今後導入が想定される電波システムの技術的特性等を総合的かつ詳細に検討することにより、電波の有効利用方策につながる周波数配置、隣接システムとの共用条件等について、産業界や利用者に対して明確に示していくことが必要です。
以上のことから、各業務間の周波数共用条件等について、横断的かつ総合的な検討が必要と考えられる周波数帯に関し、その電波の有効利用方策につながる技術的条件について審議を求めるものです。
（２）諮問内容
電波の有効利用のための技術的条件（別紙１(PDF)参照）
（３）答申を希望する事項
ア ＶＨＦ／ＵＨＦ帯における電波の有効利用のための技術的条件
イ マイクロ波帯における電波の有効利用のための技術的条件
ウ ミリ波帯における電波の有効利用のための技術的条件
（４）検討体制
情報通信審議会情報通信技術分科会における審議に資するため、同分科会の下に、新たに「電波有効利用方策委員会（主査：土居 範久 中央大学 理工学部 教授）」（構成員は別紙２(PDF)参照）が設置されました。
（５）今後の予定
上記（３）ア項の事項について、平成１９年６月頃に答申をいただき、関係規定の整備を行う予定です。
| ２ ＶＨＦ／ＵＨＦ帯に導入を計画又は想定している具体的システムの提案募集 |
（１）提案募集の概要
本件諮問に併せて、情報通信審議会情報通信技術分科会における審議に資するため、ＶＨＦ／ＵＨＦ帯のうち、地上アナログテレビジョン放送終了後の利用方法の具体化が必要な周波数帯において、具体的に計画又は想定している電波利用システムについて、本日から本年４月２７日までの期間、広く提案を募集することとします。（提案募集の対象、募集期限及び募集方法等の詳細は別紙３(PDF)参照）
（２）提案の取り扱い
提出された提案については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、提出された方の氏名及び所属（法人等にあってはその名称）その他に関する情報についても併せて公表いたします。
また、提出された提案の全部又は一部は、情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用方策委員会における「ＶＨＦ／ＵＨＦ帯における周波数の電波の有効利用方策の技術的条件」に係る検討に活用することとします。
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| ＜連絡先＞ |
| 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 |
| 担当 |
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【情報通信審議会への諮問に関する事項】 |
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小泉周波数調整官、中尾第一計画係長 |
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【具体的システムの提案募集に関する事項】 |
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大野周波数調整官、馬場第三計画係長 |
| 電話 |
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（代表）０３−５２５３−５１１１［内線５８７５］ |
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（直通）０３−５２５３−５８７５ |
| ＦＡＸ |
： |
０３−５２５３−５９４０ |
| E-mail |
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| 【関係報道資料】
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