調査結果によると、「地上アナログテレビ放送停波について」の認知度は85.7%、「地上アナログテレビ放送停波の時期について」の認知度も、昨年3月末の9.2%から、32.1%に向上していますが、さらに認知度を上げるため、これまで協力を得られた販売店におけるアナログテレビ受信機等への2011年アナログ放送終了告知シールの店頭貼付に加え、6月1日より、協力を得られたメーカーから、出荷時でのテレビ受信機への告知シール貼付が開始されます。 また、調査結果によると、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率については、昨年3月末の8.5%から15.3%に拡大しており、地上デジタルテレビ放送受信機の普及はおおむね順調に推移しています。
総務省では、引き続き地上デジタルテレビ放送に関する適切な情報提供活動を行っていくとともに、魅力ある放送の実現に向けた環境整備に取り組んで参ります。
【調査概要】
| ○調査実施時期 |
平成18年3月8日より調査票発送開始 |
| ○調査対象地域 |
全国47都道府県の全域 |
| ○調査対象者 |
男女15歳以上80歳未満の個人 |
| ○調査方法 |
郵送調査 |
| ○有効サンプル数 |
4,006 |
| ○調査委託先 |
株式会社ビデオリサーチ |
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| (連絡先) |
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【受信機の世帯普及率について】 |
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| 連絡先 |
: |
情報通信政策局放送技術課 |
| 担当 |
: |
臼井専門職、竹村開発係長 |
| 電話 |
: |
03−5253−5785 |
| FAX |
: |
03−5253−5788 |
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【その他の項目について】 |
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| 連絡先 |
: |
情報通信政策局地上放送課 |
| 担当 |
: |
島田課長補佐、土田計画係長 |
| 電話 |
: |
03−5253−5792 |
| FAX |
: |
03−5253−5794 |
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