平成１８年６月６日

ＶＨＦ／ＵＨＦ帯に導入を計画又は想定している
具体的システムの提案募集の結果
　総務省では、ＶＨＦ／ＵＨＦ帯に導入を計画又は想定している具体的システムについて、平成18年３月27日から同４月27日までの間、提案募集を行いました。
　その結果、100者から149件の提案の提出がありましたので、提出者及び提案内容について、別紙のとおり公表いたします。
　なお、提出された提案については、情報通信審議会（会長：庄山　悦彦　株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長）における「電波の有効利用のための技術的条件」の審議において、適宜活用することといたします。

＜連絡先＞
   総合通信基盤局 電波部 電波政策課
   
担当 ： 【具体的システムの提案募集に関する事項】
　大野周波数調整官、馬場第三計画係長
【情報通信審議会への諮問に関する事項】
　小泉周波数調整官、中尾第一計画係長
電話 ： （代表）03−5253−5111［内線5875］
（直通）03−5253−5875
ＦＡＸ ： 03−5253−5940
E-mail ： frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
　【関係報道資料】
   ○ 「電波の有効利用のための技術的条件」についての情報通信審議会への諮問及びＶＨＦ／ＵＨＦ帯に導入を計画又は想定している具体的システムの提案募集（平成18年３月27日発表）
　（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060327_2.html）
別紙

システム提案　提出者一覧(PDF)

※　システム名をクリックすると具体的な提案内容にジャンプします。
（提出者：敬称略、五十音順）
整理
番号		 提案システム名 提出者
001 高度化第三世代携帯電話システム ＢＢモバイル株式会社／
ソフトバンクＢＢ株式会社
002 Ｍｅｄｉａ ＦＬＯ ＢＢモバイル株式会社／
ソフトバンクＢＢ株式会社
003 「時」非依存型映像多重送信システム ＢＢモバイル株式会社／
ソフトバンクＢＢ株式会社
004 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 株式会社ＦＭ８０２
005 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 株式会社Ｊ−ＷＡＶＥ
006 ＦＭ放送をベースにしたＩＢＯＣ方式デジタルラジオ 株式会社Ｊ−ＷＡＶＥ
007 第３世代移動通信システム及び高度化システム ＫＤＤＩ株式会社
008 第３世代移動通信システム及び高度化システム 株式会社ＮＴＴドコモ
009 メディアフロー Ｐａｎｔｅｃｈ ＆ Ｃｕｒｉｔｅｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ， ＩＮＣ
010 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ
011 ＤＶＢ方式準拠ＦＭ放送 ＷＩＤＥプロジェクト
012 広域「デジタルラジオ」サービス 株式会社ＺＩＰ−ＦＭ
013 県域「デジタルラジオ」サービス 株式会社ＺＩＰ−ＦＭ
014 ＴＤ−ＣＤＭＡ ＭＢＭＳシステム アイピーモバイル株式会社
015 Ｒｉｖｅｒ Ｓｏｎｄｅ（リアルタイム非接触型河川流況モニタリングシステム） 朝日航洋株式会社
016 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 朝日放送株式会社
017 地上デジタル音声放送 株式会社アール・エフ・ラジオ日本
018 業務用無線統合プラットフォームと業務用無線に適した網運営を導入したシステム アールコム株式会社
019 携帯電話向け放送型サービス 伊藤忠商事株式会社
020 Ｍｅｄｉａ ＦＬＯTM 伊藤忠テクノサイエンス株式会社
021 ロングスパン・ユビキタス・ブロードバンド無線アクセスシステム 茨城大学
022 ３ＧＰＰ Ｒｅｌｅａｓｅ ６の拡張システム（Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＬＴＲＡ／Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｏｆ ＨＳＰＡｓ） イー・モバイル株式会社
023 モバイルＷｉＭＡＸ インテル株式会社
024 マイクロセル基地局へのエントランス無線システム 株式会社ウィルコム
025 ＩＳＤＢ−Ｔ方式によるラジオ放送（デジタル） 有限会社エヌ・ディー・ケー
026 広域テレコンネットワーク エヌ・ティ・ティ テレコン株式会社
027 地上デジタル音声放送 エフエムインターウェーブ株式会社
028 地域情報伝達無線システム「エリアトーク」 株式会社エリアトーク
029 地上デジタル音声放送 株式会社エフエムナックファイブ
030 体験型立体音響放送システム 大阪工業大学
031 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ放送） 大阪放送株式会社
032 マルチバンドＤＳＲＣ車々間通信システム 沖電気工業株式会社
033 高度化ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｓｙｓｔｅｍ）無線システム 沖電気工業株式会社
034 メディアフロー 京セラ株式会社
035 ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ方式を用いた携帯端末向けマルチメディア放送 株式会社共同テレビジョン
036 MediaFLO （メディアフロー） クアルコムジャパン株式会社
037 インターネットと融合したデジタルメディア・コンテンツ育成用試験チャンネル 慶應義塾大学
038 公共業務用画像伝送システム 警察庁
039 交通管制用ネットワークシステム 警察庁
040 公共業務用モバイル・データ通信システム 警察庁
041 地域ＦＭ放送による在留外国人に対する災害情報等の生活情報提供 個人（愛知県）
042 公共事業用低速無線センサーネットワーク 個人（神奈川県）
043 地域振興情報伝達無線システム 個人（熊本県）
044 子どもたちの安全情報伝達無線システム 個人（熊本県）
045 地域防災情報伝達無線システム 個人（熊本県）
046 防災用ＶＨＦ帯アドホック通信システム 国土交通省
047 ＵＨＦ帯映像伝送システム（ＦＰＵ） 国土交通省
048 メディアフロー 三洋電機株式会社
049 Ｔｈｅ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｔｏｋｅｎ ジェイサット株式会社
050 メディアフロー シャープ株式会社
051 第３世代消防・防災無線 消防庁
052 パッシブ系・アクティブ系　融合無線通信システム 独立行政法人情報通信研究機構
053 高度道路交通支援のための電波利用システム（１） 独立行政法人情報通信研究機構
054 高度道路交通支援のための電波利用システム（２） 独立行政法人情報通信研究機構
055 航空機搭載合成開口レーダ（ＳＡＲ） 独立行政法人情報通信研究機構
056 安全・安心ＩＴＳの路側機間及び路車間通信システム 社団法人新交通管理システム協会
057 作業連絡用システム（特定小電力１ｍＷタイプ）増波 株式会社スタンダード
058 一般業務用無線でのＶｏＩＰ基地間通信 株式会社スタンダード
059 Ｃ．スポーツ＆レジャー無線システム 株式会社スタンダード
060 デジタルラジオ（地上デジタル音声放送） 全国ＦＭ放送協議会（加盟38社）
061 ８００ＭＨｚメガヘルツ帯デジタルＭＣＡシステムの周波数移行対応 全国移動無線センター協議会
062 タクシー無線総合情報センターシステム 社団法人全国自動車無線連合会
063 簡易無線型データ伝送システム 社団法人全国陸上無線協会
064 簡易無線型双方向画像伝送システム 社団法人全国陸上無線協会
065 デジタル簡易無線システム（データ運用拡大＆輻輳対策波） 社団法人全国陸上無線協会
066 「固定無線ネットワークによる自動検針システム」 第一環境株式会社
067 救急業務用移動通信システム 高岡市
068 「固定無線ネットワークによる自動検針システム」 高畑精工株式会社
069 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 社団法人デジタルラジオ推進協会
070 車車間通信システム 株式会社デンソー
071 テレメトリ用公衆ネットワーク 東京ガス株式会社
072 ＩＥＥＥ ８０２．２２ ＷＲＡＮ 東京工業大学
073 ユビキタス エマージェンシー ギャップフィラーシステム 株式会社東京放送
074 広域モバイルブロードバンドIPネットワーク 東北大学
075 イヤー・モニター用ラジオマイクの周波数帯域の拡張 特定ラジオマイク利用者連盟
076 メディアフロー 鳥取三洋電機株式会社
077 インフラ協調安全運転支援システム トヨタ自動車株式会社
078 デジタルラジオ（地上デジタル音声放送） 株式会社日経ラジオ社
079 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 株式会社ニッポン放送
080 ＩＳＤＢ−Ｔｓｂを用いた携帯向けマルチメディア放送 株式会社ニッポン放送
081 アマチュア無線 社団法人日本アマチュア無線連盟
082 ケーブルテレビシステムとの両立性 社団法人日本ケーブルテレビ連盟
083 産業用ＵＡＶ画像伝送通信システム 財団法人日本ラジコン電波安全協会
084 キャリアセンス機能を持ったラジオコントロール双方向通信システム 財団法人日本ラジコン電波安全協会
085 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 社団法人日本民間放送連盟
086 ユビキタス機能を応用した高機能火災報知設備 社団法人日本火災報知機工業会
087 無線式火災報知システム 社団法人日本火災報知機工業会
088 超短波放送の周波数帯の拡大 有限責任中間法人 日本コミュニティ放送協会
089 臨時災害放送局用周波数の確保 有限責任中間法人 日本コミュニティ放送協会
090 超短波放送の放送中継を目的とした固定局（ＳＴＬ） 有限責任中間法人 日本コミュニティ放送協会
091 超短波放送の放送中継を目的とした陸上移動局（ＲＰＵ） 有限責任中間法人 日本コミュニティ放送協会
092 超短波放送のデジタル実用化実験局 有限責任中間法人 日本コミュニティ放送協会
093 超短波放送局電波伝搬実験用周波数 有限責任中間法人 日本コミュニティ放送協会
094 車両メッセージ制御システム 財団法人日本自動車研究所
095 車車間通信を用いた安全運転支援システム 社団法人日本自動車工業会
096 列車運転無線制御システム 社団法人日本鉄道電気技術協会
097 列車運転状況画像監視システム 社団法人日本鉄道電気技術協会
098 路車間・車々間通信システム 日本電気株式会社
099 無人航空機（ＵＡＶ）を用いた情報伝送システム 日本電気株式会社
100 ＩＭＴ−２０００およびその高度化システム 日本電気株式会社
101 広域ユビキタスネットワーク 日本電信電話株式会社未来ねっと研究所
102 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 日本放送協会
103 ワンセグギャップフィラー専用チャンネル 日本放送協会
104 大容量移動体向け放送サービス 日本放送協会
105 移動体向け高精細番組用映像素材中継システム 日本放送協会
106 デジタルラジオ用ＳＴＬ／ＴＴＬ装置 日本放送協会
107 ラジオ放送用音声ＳＴＬ／ＴＴＬ装置 日本放送協会
108 番組制作用汎用伝送装置 日本放送協会
109 補聴援助用ラジオマイク 有限責任中間法人 日本補聴器工業会
110 ＯＦＤＭ自律分散公共通信用共通プラットフォーム無線システム 日本無線株式会社
111 ＩＭＴ−２０００携帯電話システム パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社
112 列車運転無線制御システム（ＡＴＡＣＳ） 東日本旅客鉄道株式会社
113 新幹線列車ブロードバンド無線システム 東日本旅客鉄道株式会社
114 危機管理統合無線通信システム 株式会社日立国際電気
115 列車ＩＴＳ無線通信システム 株式会社日立国際電気
116 エリア型無線情報サービスシステム 株式会社日立国際電気
117 防災指向型中容量情報伝送システム 株式会社日立国際電気
118 ソフトウェア無線技術（コグニティブ無線）を用いた相互通信システム 株式会社日立国際電気
119 ＶＨＦ／ＵＨＦ帯ＩＴＳ無線通信システム 株式会社日立製作所
120 地上波時空情報提供システム 広島国際大学
121 第３世代移動通信システム及び高度化システム 富士通株式会社
122 ＩＴＳインフラ協調による安全運転支援システム 富士通株式会社
123 ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ方式を用いた携帯端末向けマルチメディア放送 株式会社フジテレビジョン
124 高精細度テレビジョン（ＨＤＴＶ）番組素材伝送システム 株式会社フジテレビジョン
125 ＩＳＤＢ−Ｔｓｂ方式を用いた携帯端末向けマルチメディア放送 株式会社扶桑社
126 防災・災害予測用無線設備 双葉電子工業株式会社
127 防犯・セキュリティ及び防災・災害用画像伝送無線設備 双葉電子工業株式会社
128 防犯・セキュリティ用無線設備 双葉電子工業株式会社
129 地上デジタル音声放送 株式会社文化放送
130 次世代無線映像伝送システム 株式会社ホームサーバー企画
131 第三世代移動通信システムとその高度化 ボーダフォン株式会社
132 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 株式会社毎日放送
133 安心・安全ワイヤレスブロードバンド通信システム 松下電器産業株式会社
134 自営ワイヤレスブロードバンド通信システム用エントランス回線 松下電器産業株式会社
135 デジタルラジオ（地上デジタル音声放送） 株式会社マルチプレックスジャパン（ＭＰＸＪ）設立発起人会
136 共同利用型広域無線通信システム 三菱電機株式会社
137 広域センサーネットワークシステム 三菱電機株式会社
138 メディアフロー（Ｍｅｄｉａ ＦＬＯ） メディアフロージャパン企画株式会社
139 車輌位置通報システム モータースポーツ無線協会
140 業務用無線 モトローラ株式会社
141 公共安全災害救助用通信システム モトローラ株式会社
142 ＷｉＭＡＸを用いたＢＷＡシステム モトローラ株式会社
143 自律型無人ヘリコプター用データ通信 ヤマハ発動機株式会社
144 自律型無人ヘリコプター用データ通信 ヤマハ発動機株式会社
145 高信頼性ワイアレス・ネットワーク及びコントロール・システム 横河電機株式会社
146 地上デジタル音声放送（デジタルラジオ） 横浜エフエム放送株式会社
147 超短波放送（ＦＭ放送）の難聴解消 横浜エフエム放送株式会社
148 沿岸用高分解能海洋レーダ 琉球大学
149 ＩＰ自営通信システム ルート株式会社