平成１８年７月２０日

平成１８年度ＪＥＴプログラム

<招致人数及び招致対象国の確定>
（JETProgramme : Japan Exchange and Teaching Programme）
　平成１８年度（２００６年度）ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）により招致される外国青年５，５０８人のうち、新規招致者２，５７６人が７月３０日と８月６日の２回に分かれて来日します。
　新規招致者は、東京で２日間のオリエンテーションを受けた後、全国各地に赴任し、原則として１年間、中学校・高等学校での語学指導や地域における国際交流活動等に従事することとなります。
　※ 　中国、韓国、ブラジル及びペルーからのＡＬＴ・ＣＩＲは、既に４月に来日し、全国で活躍中です。
  1. 　招致人数
    　平成１８年度の招致人数は、５，５０８人（前年比３４５人減）であり、職種別の内訳は次のとおりです。
    ＜職種別内訳＞
    ※（　）は前年比
     
    　ＡＬＴ
    　（外国語指導助手：Assistant Language Teacher）
    		  
    　５，０５７人
    （△マイナス３０５人）
     
    		  
    うち小学校専属ALT
    		  
    １３７人
    （＋１６人）
     
    　ＣＩＲ
    　（国際交流員：Coordinator for International Relations）
    		  
    ４３１人
    （△マイナス３９人）
     
    		  
    うち専任PA
    （カウンセリング担当者：Prefectural Advisor）
    		  
    １1人
    （＋１人）
     
    　ＳＥＡ
    　（スポーツ国際交流員：Sports Exchange Advisor）
    		  
    ２０人
    （△マイナス１人）
    ＡＬＴ：公立中・高校等で外国語教員の指導の補助・協力に従事
    ＣＩＲ：地方公共団体の国際交流担当部局に配置され、国際交流活動に従事
    ＳＥＡ：スポーツを通じた国際交流活動に従事
    小学校専属ＡＬＴ： ３年目、４年目及び５年目JET青年に限られており、小学校での国際理解教育活動に従事
    専任ＰＡ： ４年目及び５年目JET青年に限られており、取りまとめ団体において、ＰＡ業務に従事

  2. 　招致対象国
    　平成１８年度の招致対象国は、４４か国となる予定です。
    　 （招致対象国の累計は、平成１８年度で５４か国となる予定です。）

    新規招致対象国    
    パキスタン
    ケニア    		 （その他招致国）４２か国
    アメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、アイルランド、南アフリカ、ジャマイカ、シンガポール、中国、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリア、オランダ、スイス、ベルギー、イスラエル、トルコ、フィンランド、ノルウェー、ハンガリー、ロシア、スロベニア、ルクセンブルグ、セントルシア、フィリピン、インド、インドネシア、モンゴル、タイ、マレーシア、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ペルー、トリニダード・トバコ、バルバドス、ガーナ

  3. 　平成１８年度JETプログラムの特徴

    （１） 　受入団体数 　
    　４７都道府県、１，２０８市町村
    （２） 　小学校専属ＡＬＴ
    　新学習指導要領により、「総合的な学習の時間」が創設されたことに伴い、小学校において、外国語学 習に取り組む学校が増加。このような動きを踏まえ、平成１４年度に小学校専属ＡＬＴの制度を設け、本制度を活用する地方公共団体が着実に増加、さらに促進するために平成１７年度より３年目のＪＥＴ青年からも募集を行い、平成１８年度は１３７人を配置。
    （３） 　特別能力枠の創設
    　国際交流推進の観点から、非英語圏に属するものではあるが、英語がたん能なＪＥＴ参加者を英語ＡＬＴ及びＣＩＲとして招致。なお、これらの者については、通常の英語ＡＬＴ及びＣＩＲより厳しい資格条件を付することとする。

    （４） 　外国語指導助手
    　英語以外の分野では中国語１１人、韓国語３人、フランス語１０人、ドイツ語７人、ロシア語１人を招致。
    （５） 　ＪＥＴプログラム２０周年記念事業の実施
    　本年度にＪＥＴプログラムが始まってから２０周年を迎えることから、総務省、外務省、文部科学省及びＣＬＡＩＲでは、ＪＥＴプログラム２０周年記念事業を実施する。
    　式典・レセプション開催　平成１８年１１月２２日（水）
    　ＪＥＴプログラムは、総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の支援により、地方単独事業として、昭和６２年度にスタートし、今年度で２０年目を迎えます。
    　地方公共団体の招致経費については、普通交付税で措置しています。
    　今年度で、５４か国から約４万６千人の青年を招致し、世界最大規模の人的交流プログラムとして、全国各地の地域における国際化に寄与するとともに、参加者は帰国後も日本理解の促進に貢献しています。


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グラフ

（連絡先）
　自治行政局国際室
　担当 ： 志田課長補佐、甘利係長、光岡事務官
　電話 ： (代表)

（直通）		 ０３−５２５３−５１１１
（内線) ３１１１、３１１３、３１１７
０３−５２５３−５５２７
　ＦＡＸ ：   ０３−５２５３−５５３０