平成18年9月5日

「ユビキタスネット社会の制度問題検討会報告書」の公表

 平成16年3月から12月にかけて総務省が開催した「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」(座長:村上輝康 株式会社野村総合研究所理事長)の検討を受け、平成18年2月から「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」(座長:堀部政男 中央大学法科大学院教授)が開催され、ユビキタスネット社会における制度的課題について検討が行われました。今般、その報告書が取りまとめられましたので、お知らせします。

1 経緯

 総務省では、平成16年3月から12月にかけて「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」(座長:村上輝康 株式会社野村総合研究所理事長)を開催し、同年12月に「u-Japan政策」を公表しました。同懇談会のワーキンググループの一つである利用環境ワーキンググループ(座長:堀部政男 中央大学法科大学院教授)では、ユビキタスネット社会の「影の部分」に適切に対応すべく、ユビキタスネット社会の進展に伴い現在あるいは将来的に問題となり得る課題を網羅的に整理した、「100の個別課題」を取りまとめ、「u-Japan政策」に盛り込んだところです。
 この「100の個別課題」をベースとして、その後約2年間の情報通信環境の変化を踏まえ、新たに注視すべき課題や、対応の必要度が高まってきた課題の有無について検討を行うべく、平成18年2月から「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」(座長:堀部政男 中央大学法科大学院教授)が開催されてきたところです。今般、その報告書が取りまとめられましたので、お知らせします。
 総務省では、本報告書を受け、ユビキタスネット社会の「影の部分」に適切に対応するための検討を引き続き進めていきます。

2 別添資料

 別添(PDF):「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書


【連絡先】
   情報通信政策局総合政策課
   担当:高地補佐、小嶋係長
   電話:0352535718
   FAX0352535721
 
   情報通信政策研究所調査研究部
   担当:近藤部長、中田主任研究官
   電話:0352535496
   FAX0352535497