1. 　電子自治体の推進状況
   　電子自治体に関する取組は、いずれも着実に進展していますが、特に以下の事項が顕著でした。
   
   

   ○	電子自治体の推進体制の整備、住民サービスの向上
   ・	都道府県、市町村のいずれも３分の２（それぞれ66.0％、66.5％）が、CIO（情報統括責任者）を設置 （3頁の第2図参照）
   ・	都道府県の約９割(89.4％)、市町村の３分の１(31.0％)が電子申請システム（申請・届出等手続をオンライン化するための汎用受付システム）を導入 （8頁の第12−1図参照）
   ○	業務・システムの効率化【新規調査事項】
   ・	８割強(83.0％)の都道府県が電子自治体運営の共同化を実施する協議会等を設立し、半数(51.1％)の都道府県が電子申請システム（申請・届出等手続をオンライン化するための汎用受付システム）を共同運用 （14頁の第15−1図参照）
   ・	都道府県の３分の２（68.1％）と市町村の４分の１（24.7％）において、情報システムの最適化のため、レガシーシステムからオープンシステムに変更 （16頁の第16図参照）
   ・	都道府県の８割強（80．9％）と市町村の３分の１（35．6％）において、ＩＴ調達の適正化のため、各部署のIT調達に対する支援・チェック体制を整備 （16頁の第17図参照）
   ○	情報セキュリティ対策の実施状況
   ・	都道府県の約８割（78．7％）と市町村の約３割（29．1%）が、情報セキュリティ監査を実施 （20頁の第21図参照）

   
   
   
2. 　住民の利用率・評価【新規掲載事項】
   　住民による電子自治体の各種サービスの利用率・評価について、インターネットアンケートによる調査結果を掲載しました。（本文12頁〜13頁）
   
   

   ○	ホームページによる情報提供
   ・	約8割（81.9％）の住民が、都道府県・市区町村のホームページを閲覧。ホームページの内容や使い勝手について、閲覧したことのある者の5割強（56.7％）が「普通」と評価
   ○	電子会議室、電子掲示板などへの参画
   ・	意見の書き込み等をしたことがある者は6.4％、閲覧したことがある者は15.2％
   ○	オンライン申請手続きの利用
   ・	１割強（11.7％)の住民が、オンライン申請手続きの利用経験あり。
   ・	利用経験者の６割強が積極的に評価し（「満足している」(20.8％)及び「どちらかと言えば満足している」（44.0％）））、消極的な評価（「不満である」(2.3％)、「どちらかと言えば不満である」(9.7％)）を大きく上回る。

   
   
   
3. 　電子自治体に関する主要な指標の推移【新規掲載事項】
   　近年の電子自治体の推進状況を明らかにするため、主要な指標について、平成15年度から平成18年度までの過去4年間の推移を掲載しました。（本文40頁〜45頁）
   
   

   ○	都道府県において、特に進展が著しい項目
   ・	CIOの任命率（平成15年度36.2％→平成18年度66.0％）
   ・	電子申請の実施率（同19．2％→89．4％）
   ・	電子入札（公共事業）の実施率（同6．4％→78．7％）
   ・	情報セキュリティ監査の実施率（同23．4％→78．7％）
   ○	市町村において、特に進展が著しい項目
   ・	CIOの任命率（平成15年度17．3％→平成18年度66．5％）
   ・	一人一台パソコンの整備率（同45．6％→82．1％）
   ・	情報セキュリティポリシーの策定率（同29．5％→96．2％）
   ・	情報セキュリティ研修の実施率（同21．9％→61．2％）

地方自治情報管理概要（ＰＤＦ）

• 全体版（４ＭＢ）
  
  
• 表紙・目次
  
  
• はじめに
  第１章　行政情報化の推進状況
  • 第１節 電子自治体の推進状況
  • 第２節 電子自治体の推進体制の整備状況
  • 第３節 今後の取組
  　
  
• 第２章　電子自治体の現況
  • 第１節　電子自治体の現況
    1. 電子自治体の推進体制の整備
    2. ＣＩＯ（情報統括責任者）の任命
    3. ネットワーク管理者又はＣＩＯ補佐官の任命
    4. 電子自治体構築計画の策定等
    5. 情報化についての職員の教育・研修
  • 第２節　行政サービスの向上
    1. ホームページの開設
    2. 行政手続のオンライン化の推進状況
    3. 議会の電子化
    4. 住民の利用率・評価
  • 第３節　業務システムの共同化
    1. 都道府県を中心とした共同化（共同アウトソーシング）
    2. 情報システムの最適化
    3. ＩＴ調達の適正化
  • 第４節 情報セキュリティ対策の実施
    1. 情報セキュリティポリシーの策定
    2. 情報セキュリティ対策の実施
    3. ウィルス対策の実施
    4. 情報セキュリティ監査の実施
  • 第５節 電子自治体の基盤の整備
    1. 機器構成及び機器の整備
    2. 電算処理システムの導入
    3. 庁内ＬＡＮの整備
  • 第６節 行政情報化推進に関する職員・経費
  • 第７節 地理情報システム（ＧＩＳ）の整備
    1. 統合型地理情報システム（統合型ＧＩＳ）の整備
    2. 個別型地理情報システム（個別型ＧＩＳ）の整備
    3. ＧＩＳの整備及び活用状況
    4. 台帳の電子化
  
  
• 第３章　個人情報保護対策
  • 第1節　条例制定団体の状況
  • 第２節　条例の規定内容等
  • 第３節　個人情報保護に関する体制整備等
  
  
• 凡例
• 参考１　電子自治体に関する主要な指標の推移
• 参考２　電子自治体に関する近年の取組（推移）