平成19年2月23
総務省
地上デジタル推進全国会議

地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画の公表

1.背景等
  200312月に三大広域圏(関東・中京・近畿)において開始された地上デジタルテレビジョン放送は、平成1812月1日にすべての都道府県で放送が開始され、順調に拡大しています。また、同日、地上デジタル推進全国会議は、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画(第7次)」(以下「第7次行動計画」という。)として策定し公表しました。
  第7次行動計画では、今後の地上デジタル放送の周知広報について「新たなアクションプラン」を策定することが記述されております。今回、これを受けて「地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画」(PDF)を策定しましたので公表いたします。
  今後の周知広報活動は放送事業者、メーカーその他関係機関と連携しつつ、本計画を具体化する取組を進め、2011年のアナログ完全終了、デジタル移行の確実な実現を図っていきます。

2.地上デジタル放送の普及促進のための周知・広報計画の公表
  本計画については、「地上デジタル推進全国会議」ホームページ (http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html)において公表しています。

地上デジタル推進全国会議:
    地上デジタル放送に係るあらゆる関係者が一体となってその着実な実施を積極的かつ強力に推進することを目的として設立された、幅広い分野のトップリーダーからなるオールジャパンの組織(任意団体)


【連絡先】  
  総務省情報通信政策局地上放送課
  担当 安藤課長補佐、土田計画係長
  電話 0352535792(直通)

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