平成１９年４月２日

電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン
の策定について
　 総務省は、本年度より電子政府システムのIPv6※の対応化を推進させることを目的に、各府省庁の電子政府システムがIPv6対応化への「移行計画」を作成する際の参考とするため、「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン」を策定し、本日各府省庁に配布しましたので公表します。
※ IPv6（Internet Protocol Version 6）とは、インターネットの次期規格のことである。
１　背景
　 今般、Windows Vistaをはじめとして、機器やソフトウェアのIPv6対応がほぼ完了し、IPv6を利用しやすい環境が整ったところであります。
　その一方で、IPv6は「自動設定機能」が優れるため、自動的にIPv6での通信を行い、現在の電子政府システムの機能を低下させる恐れがあります。
　また、全世界的にインターネット利用者が急増しているため、2010年迄にIPv4のアドレスが枯渇する恐れが出ており、新たな利用者はIPv6のみが利用できることになる可能性があります。
　このため、「電子政府システム」についてはIPv6対応化を早急に進める必要があります。

２　目的
　IPv6利用可能環境の整備期※の早期実現を目的とする。
(1) 　機器のIPv6対応化を図るとともに、ソフトウェアについてIPv4のみを前提としたものの汎用化を図ります。
(2) 　IPv6による通信を管理することで、情報システム中に導入された機器が想定外の通信を行うことを防ぎます。
※ 　IPv6利用可能環境の整備期とは、「IPv6による通信が行われない」ように管理する時期のことである。

３　ガイドライン
　 別添(PDF)のとおりです。


連絡先 ： 総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当 ： 高村課長補佐、能登事業振興係長
電話 ： ０３−５２５３−５８５３
ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５８５５