平成19年5月31

周波数割当計画の一部変更及び電波法関係審査基準の一部改正に係る意見募集

1.2GHzギガヘルツ帯を使用した画像伝送用携帯局の導入
  総務省は、1.2GHzギガヘルツ帯を使用した画像伝送用携帯局の導入に必要な規定を整備するため、周波数割当計画の一部変更案及び電波法関係審査基準の一部改正案(以下「改正案」といいます。)を作成しました。
  つきましては、改正案について、本日から平成19年7月2日(月)までの間、意見を募集します。
1  改正の背景、理由
  近年、建築物の眺望撮影、竣工写真の撮影、文化財撮影、地震・土砂崩れの被災地の状況把握等に役立てるため、高い高度からの空中撮影ではなく、低い高度からの空中撮影のニーズが高まっています。
  このため、低空からの撮影が可能となるよう、カメラ、送信機の小型化を行い、ラジコンヘリコプター等に搭載した1.2GHzギガヘルツ帯の実験局により伝送実験が行われてきたところです。
  その結果、画像品質を確保でき、他の無線局への電波干渉も無いことが確認されたことから、今般、実用局として免許するための規定の整備を行うものです。
  システムの概要は別紙1(PDF)のとおりです。

2  意見募集対象
周波数割当計画(平成12年郵政省告示第746号)の一部を変更する告示案
電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)を改正する訓令案

  改正案については、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄へ掲載することとします。
  詳細については、別紙2(PDF)の意見募集要領を御覧ください。

3  今後の予定
  皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに施行する予定です。


意見の提出及び問い合わせ先
・周波数割当計画について
連絡先 総合通信基盤局電波部電波政策課
担当 大野周波数調整官、棚田第二計画係長
電話 (直通)03-5253-5875  (代表)03-5253-5111内線5875
FAX 03-5253-5940
E-mail frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
  送信の際には、「@」に変更してください。
・電波法関係審査基準について
連絡先 総合通信基盤局電波部移動通信課
担当 中村(治)補佐、工藤第二技術係長
電話 (直通)03-5253-5893  (代表)03-5253-5111内線5893
FAX 03-5253-5946
E-mail landmobile_2ndtech_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
  送信の際には、「@」に変更してください。