平成１９年６月１日

平成１９年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典における表彰
　 総務省は、第５７回「電波の日」（平成１９年（２００７年）６月１日）及び平成１９年度「情報通信月間」（同年５月１５日から６月１５日まで）に当たり、記念中央式典において、情報通信の発展に貢献した個人及び団体並びに生活やビジネスの様々な場面における課題を解決する優秀なＩＣＴサービス・システム事例に対して表彰を行うこととしました。
　 概要は下記のとおりです。
記

　 平成１９年６月１日（金）午前１１時（予定）から帝国ホテルで行われる、平成１９年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典において次の表彰を実施する。

１ 　 「電波の日」総務大臣表彰（別紙１）
  　 個人　３件
　 団体　３件
２ 　 「情報通信月間」総務大臣表彰（別紙２）
  　 個人　４件
　 団体　５件
３ 　 「ｕ−Ｊａｐａｎ大賞」総務大臣表彰（別紙３）
  　 大賞　　　　　　　　１件
　 ライフ部門賞　　　２件
　 ビジネス部門賞　２件
４ 　 その他
  　 当日は「情報通信月間」総務大臣表彰に併せ、情報通信月間推進協議会会長（勝俣恒久）から、情報通信の発展に貢献した個人及び団体に対して表彰を行います。（別紙４）
　 また、「ｕ−Ｊａｐａｎ大賞」総務大臣表彰のほか、「審査委員特別賞」が別途授与されます。（別紙５）

（参考）
  • 電波の日
    　 昭和２５年（１９５０年）に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」を設け、国民各層の電波に対する科学知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することにしている。
  • 情報通信月間
    　 情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくことにしている。
  • ｕ−Ｊａｐａｎ大賞
    　 生活やビジネスの様々な場面における課題を解決するＩＣＴサービス・システム事例を蓄積し、ユビキタスネット社会における活用モデルとして広く普及啓発を図ることを目的として、総務省において本年３月に実施した「ｕ−Ｊａｐａｎベストプラクティス」の事例募集に対して応募のあった事例のうち、優秀な事例について表彰を行うもの。

（連絡先）  
電波の日関係 情報通信政策局総務課　　　担当：松村課長補佐、鬼沢係長
　 電話　０３−５２５３−５７１３（直通）
　 ＦＡＸ　０３−５２５３−５７１４
情報通信月間関係 情報通信政策局総務課　　　担当：渡邉課長補佐、猪飼係長
　 電話　０３−５２５３−５７１１（直通）
　 ＦＡＸ　０３−５２５３−５７１４
u-Japan大賞関係 情報通信政策局総合政策課　担当：高地課長補佐、小嶋係長
　 電話　０３−５２５３−５７１８（直通）
　 ＦＡＸ　０３−５２５３−５７２１



別紙１

第５７回「電波の日」総務大臣表彰

１　個人：３件 （敬称略：五十音順）
氏名 功績の概要
あかし　　ひろよし
明石　博義（７１歳）

財団法人九州移動無線
センター理事長		 　 多年にわたり、財団法人九州移動無線センター理事長としてMCA陸上移動通信システムの普及発展に尽力し、地方公共団体が進める防災やコミュニティ情報伝達システムの整備を支援するなど電波の有効利用の推進に多大な貢献をした。
さいとう　まさお
齋藤　正男（７３歳）

東京大学名誉教授、
東京電機大学名誉教授		 　 電気通信技術審議会電磁防護委員会委員長代理として、我が国最初の電波防護指針策定をはじめ、世界の電磁環境問題に関する調査・研究を推進するとともに、電波の安全性に係る研究の推進に尽力した。
ひらた　　やすお
平田　康夫（６５歳）

株式会社KDDI研究所
代表取締役会長		 　 昭和42年以来、デジタル衛星通信システムの研究開発に従事し、特に、通信品質の向上や通信容量の増大に絶大な効果のある高能率誤り訂正技術を発明開発し、その技術をもとにデジタル移動体衛星通信システムの実用化を達成した。本発明による誤り訂正技術は、インマルサット海事衛星通信システムのみならず、日欧の衛星・地上波デジタル放送システムなどにも幅広く適用され、情報通信の発展に顕著な功績を挙げた。
　 また、その豊富な経験、知識等を活かし、昭和63年から平成12年まで電気通信技術審議会移動業務専門委員会主査、平成13年から平成15年まで情報通信審議会専門委員を務めるとともに、昭和61年から平成9年まで国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）の研究委員会SG8の副議長、平成17年から電波産業会規格会議の委員長を務めるなど、国内外の標準化活動にも積極的に取り組み、数多くの技術基準を策定し、移動体衛星通信の発展に多大な貢献をした。


２　団体：３件 （敬称略：五十音順）
団体名 功績の概要
社団法人　電波産業会
周波数変更対策本部

　　　　　　　　いなもと　よしあき
（本部長　稲本　佳昭）		 　 平成13年に、電波法に基づき指定を受けた「指定周波数変更対策機関」の業務執行において、地上デジタルテレビ放送用の周波数を確保するために必要なアナログ周波数変更対策を着実に推進し、地上デジタルテレビ放送への全面移行に向けた環境整備に多大な貢献をした。
デジタル ブロードキャスティング
エキスパーツ グループ　(DiBEG)

　　　　　　　　たかはし　やすお
（委員長　高橋　泰雄）		 　 多年にわたり、我が国の地上デジタル放送方式（ISDB-T方式）の海外普及を目指し、セミナーでの講演やデモンストレーションの実施など現地での協力を精力的に行い、我が国の地上デジタル放送に関する啓発活動のみならず、技術的優位性等を示すなど普及活動の推進に尽力した。
　 特に南米諸国への普及活動が実を結び、ブラジル連邦共和国の地上デジタル放送方式としてISDB-T方式が採用されるにあたって多大な貢献をした。
ブラジル テレビ・電気通信技術者協会
(SET)

　　　　　　ロベルト　　　フランコ
（会長　Roberto Franco）		 　 地上デジタル放送方式の日・米・欧３方式について、世界で初めて同一条件の下に比較実験を公正かつ公平に進め、技術的に極めて純粋、かつ、客観的な評価を実施するとともに、その結果をセミナー等で公表することにより、我が国の地上デジタル放送方式（ISDB-T方式）が他の２方式に比べ技術的に優れた方式であることを第三者的立場から国際的に立証した。
　 これにより、ISDB-T方式がブラジル連邦共和国の地上デジタル放送方式として採用され、国際普及の推進に多大な貢献をした。



別紙２

平成１９年度「情報通信月間」総務大臣表彰

１　個人：４件 （敬称略：五十音順）
氏名 功績の概要
いなみね　けいいち
稲嶺　惠一（７３歳）

前沖縄県知事		 　 情報通信関連企業の積極的な誘致等に尽力されたほか、沖縄県の自立的発展を目指す「沖縄国際情報特区構想」の推進に寄与する等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
とよだ　　しょういちろう
豊田　章一郎（８２歳）

社団法人日本経済団体
連合会名誉会長		 　 ＩＴＳ情報通信システム推進会議の会長として、我が国のＩＴＳの推進に尽力したほか、前情報通信月間推進協議会会長として、情報通信の普及・促進に務める等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
　 （ITS：Intelligent Transport Systems）
はやし　としひこ
林　敏彦(６４歳）

放送大学教授		 　 「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（総務省）の座長として、ＩＰ化時代における競争政策の在り方について課題を提言する等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
よしやま　けんじ
芳山　憲治（６４歳）

日本電気株式会社顧問		 　 多年にわたり、「テレコム・アイザック推進会議」（財団法人日本データ通信協会）の会長を務め、情報セキュリティ確保のための横断的な情報共有及び分析並びに対処を主導する等、我が国の情報通信ネットワークのセキュリティ対策の向上に多大な貢献をした。


２　団体：５件 （敬称略：五十音順）
団体名 功績の概要
e-ネットキャラバン運営協議会

　　　　　　　　　　たがわ　よしひろ
（事務局長　田川　義博）		 　 インターネットの安心・安全利用のための講座を保護者・教職員向けに開催し、インターネットの安心・安全な利用について広く啓発する等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
かみかつちょう
上勝町

　　　　　　かさまつ　かずいち
（町長　笠松　和市）		 　 ブロードバンド環境の整備により「つまもの」を全国市場に出荷する「彩（いろどり）事業」を展開する等、デジタル・ディバイドを解消するとともに、ＩＣＴを活用して地場産業の活性化や地域の雇用の拡大に多大な貢献をした。
次世代IPネットワーク推進
フォーラム

　　　　　　さいとう　ただお
（会長　齊藤　忠夫）		 　 次世代ＩＰネットワークの普及を目指し、ＩＰ電話の技術基準の策定に尽力し、ＩＴＵ等での国際標準化に向けた戦略の検討を行う等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
社団法人日本テレワーク協会

　　　　　　あおき　としはる
（会長　青木　利晴）		 　 テレワークに関する調査研究や産学官で構成する「テレワーク推進フォーラム」の運営のほか、効果的にＩＣＴを用いたテレワーク先進企業を表彰する等、テレワークの普及・啓発に積極的に取り組み、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
北海道テレビ放送株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　おぎや　ただお
（代表取締役社長　荻谷　忠男）		 　 北海道のプロモーション番組「北海道アワー」を制作し東アジア地域に発信し続けることにより、「北海道観光ブーム」を起こし、観光客誘致等により観光産業をはじめとした地域経済の底上げに寄与したほか、放送コンテンツの国際流通の促進及び国際競争力の強化に多大な貢献をした。　



別紙３

ｕ−Ｊａｐａｎ大賞　総務大臣表彰

１　大賞(１件)
サービス・システム名 概要
「電子タグによるベッドサイド安全管理システム」
（秋田大学医学部附属病院）		 　 注射薬やリストバンドに電子タグを使い、無線LANで電子カルテとリアルタイムに連携して医療ミスを防止するシステムを実用化。日々の診療で効果を発揮し、ユビキタスネット技術が医療安全の向上に貢献。


２　ライフ部門賞（２件） （五十音順）
サービス・システム名 概要
「地域密着型データ放送（なんでもテレビ）」
(株式会社嶺南ケーブルネットワーク)		 　 地域のケーブルテレビ局として、市役所や町内会、学校などからのお知らせ、ホームページの地域情報など、市民の生活に密着した情報をデータ放送で提供する地域密着型データ放送サービスを展開。
「地域を担う人材育成のための学習サポート事業」
（福島県教育委員会、株式会社ベネッセコーポレーション）		 　 公教育の新たな在り方のモデル事業として、過疎・中山間地域の生徒の学習意欲と教員の指導力の向上を図る取組みとして、「ｅ−ラーニング」を中心として「全体勉強会」、「教職員研修」等を実施。


３　ビジネス部門賞（２件） （五十音順）
サービス・システム名 概要
「シンクライアントによるフリーアドレス、高セキュリティ新ワークスタイルシステム」
(株式会社日立製作所)		 　 ホワイトカラーの生産性やモチベーションの向上を目指し、シンクライアントやIP電話等を導入して、ユビキタスな業務を実現。高セキュリティ性の確保、業務の効率化による提案力の向上、スペース効率の向上などに貢献。
「ＦＯＭＡテレビ電話アルコールチェックシステム」
（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）		 　 第三世代携帯電話FOMAのテレビ電話機能を使い、離れた場所にいる運転手とリアルタイムに対面確認できることに加えて、アルコールセンサーをFOMAに接続して測定データを自動で送信し、営業所の管理者が即座に結果を確認可能。



別紙４

平成１９年度情報通信月間　情報通信月間推進協議会会長表彰

○　志田林三郎賞
（１）個人：１件 （敬称略）
氏名 功績の概要
きたやま　けんいち
北山　研一（５６歳）

大阪大学大学院工学研究科
電気電子情報工学専攻 教授		 　 超高速光通信を可能にするフォトニックネットワーク技術の研究開発に長年取り組み、光ラベルを用いたパケットルータや、光ＣＤＭＡオーバーＷＤＭによる超ギガビット級ＦＴＴＨの先駆的な研究において優れた成果をあげ、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。


○　情報通信功績賞
（１）個人：２件 （敬称略：五十音順）
氏名 功績の概要
おいえ　ゆうじ
尾家　祐二（５３歳）

九州工業大学　情報工学部
電子情報工学科　教授		 　 ユビキタスネットワーク制御・管理技術等の分野で優れた研究成果をあげるとともに、研究開発テストベッドネットワークＪＧＮ２の研究開発プロジェクト総括責任者として研究開発や産学官連携の推進、人材育成に尽力する等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
ふじもと　よしのり
藤本　芳宣（５８歳）

日本電気株式会社モバイルワイヤレスネットワーク事業部ワイヤレスアクセス技術プロフェッショナル		 　 次世代移動通信システムや無線ＬＡＮ等の国内外における標準化活動に積極的に寄与し、国内での実用化に向け情報通信審議会での技術的条件の策定に尽力する等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。


（２）団体：３件 （敬称略：五十音順）
団体名 功績の概要
株式会社ぐるなび

　　　　　　　　　　　　たき　ひさお
（取締役会長　滝　久雄）		 　 日本最大級の飲食店情報を扱うポータルサイトを開設し、利用者に対して有益な情報やサービスを提供するとともに、飲食店業界のＩＣＴ化の推進に寄与する等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
株式会社ミクシィ

　　　　　　　　　　　　　　　　かさはら　けんじ
（代表取締役社長　笠原　健治）		 　 インターネット上でコミュニケーションを図るための手段として、ＳＮＳを広く普及させ、個人による情報発信の円滑化や新たなコミュニケーション手段の創出等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

　　　　　　なかお　てつお
（会長　中尾　哲雄）		 　 インターネット上の権利侵害が問題となる中で、「プロバイダ責任制限法」に関し、各種ガイドラインの制定等に取り組み、インターネットを安心・安全に利用できる環境の整備に尽力する等、我が国の情報通信の発展に多大な貢献をした。



別紙５

ｕ−Ｊａｐａｎ大賞　審査委員賞

１　審査委員特別賞
サービス・システム名 概要
「モバイルセキュリティ基盤」
(株式会社日立製作所、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社ＫＤＤＩ研究所、日本電気株式会社)		 　 異なる携帯電話事業者間で相互運用できる安全性の高いモバイル認証基盤システム。モバイルサービス事業者は携帯電話利用者の年齢、性別等の様々な属性に応じてきめ細かな制御ができ、また利用者は通信網に拠らず安心かつ安全にサービスを享受することが可能。