平成１９年６月１８日

「ユビキタス特区」の創設に向けて
　 総務省では、「ＩＣＴ改革促進プログラム」（平成19年4月20日）及び「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」（平成19年5月22日）に基づき、「ユビキタス特区」の創設を行うこととしています。
　 このたび、「ユビキタス特区」の創設に関するスケジュール等を決定しましたので、公表します。

１．「ユビキタス特区」の創設

（１）「ユビキタス特区」の特長
　 「ユビキタス特区」は、世界最先端のＩＣＴサービスを開発・実証できる環境を整備するとともに、他国の「ユビキタス姉妹特区」との連携などにより、日本のイニシアティブによる国際展開を図るものである。
（２）「ユビキタス特区」の位置付け
1) 　 本年４月に総務大臣が発表した「ＩＣＴ改革促進プログラム」において、「国際競争力の強化」の施策として位置付けられている。
2) 　 本年５月に策定・公表した「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」に盛り込まれている。
（３）「ユビキタス特区」創設に向けた想定スケジュール（別紙(PDF)）
1) ８月末まで 平成２０年度予算要求等支援策の検討と利用可能な周波数帯の調査
2) ９月〜１０月   1)の調査結果を公表するとともに「ユビキタス特区」に関する要望を募集
3) １１月〜 関係府省や他国への働き掛け
4) １月目途 「ユビキタス特区」の創設（対象地域、内容、周波数等の公表）

２．「ユビキタス特区」の実施場所

　 「ユビキタス特区」を実施する場所として、「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」では、「北海道、沖縄及び研究開発拠点が集積している場所であり、複数のプロジェクトの実証実験が行われる場所」としている。
　 具体的には、市町村単位（複数の市町村にまたがる場合を含む。）で決定する予定である。
　 また、「研究開発拠点が集積している場所」としては、我が国でＩＣＴの研究開発を行い得る、1)企業の研究所、2)独立行政法人の研究所又は3)大学の研究所が複数存在している場所を予定している。

３．「ユビキタス特区」の実施期限

　 「ユビキタス特区」は、平成１９年度内を目途に創設し、平成２２年度末までを実施期限とする。




（参考１）ユビキタス特区の概要(PDF)
（参考２）ユビキタス特区のイメージ(PDF)



〈お問合せ先〉
　総務省情報通信政策局総合政策課
　（担当：秋本調査官）
      電話 ： ０３−５２５３−５７１８（直通）
  ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７２１