| 平成１９年６月１９日 |
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集 |
| 総務省は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）において取りまとめられた標記「中間取りまとめ」について、平成１９年（２００７年）６月２０日（水）から同年７月２０日（金）までの間、御意見を募集します。 |
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総務省では、平成１８年８月から、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催しています。
今般、同研究会において、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」が取りまとめられました。 |
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標記「中間取りまとめ」の概要は次のとおりです。
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（１） |
現状認識 |
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（２） |
通信・放送法制の抜本的再編の方向性 |
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（３） |
コンテンツに関する法体系のあり方 |
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（４） |
プラットフォームに関する法体系のあり方 |
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（５） |
伝送インフラに関する法体系のあり方 |
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（６） |
レイヤー間の規律のあり方 ほか |
詳細については、別紙１(PDF)（通信・放送の総合的な法体系 中間取りまとめのポイント）及び別紙２(PDF)（「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」）を御覧ください。
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意見募集の対象：「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」（別紙２(PDF)）
意見提出の要領については、意見公募要領（別紙３(PDF)）を御覧ください。 |
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平成１９年７月２０日（金）午後５時必着
（郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。） |
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今後、本研究会では、皆様から寄せられた御意見等を踏まえて、今後とも調査研究を進め、本年１２月を目途に最終報告書を作成する予定です。 |
| 【連絡先】 |
情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室
磯室長補佐、笹山主査 |
| ＴＥＬ |
（直通）０３−５２５３−５７３７
（代表）０３−５２５３−５１１１
内線 ５７３７ |
| ＦＡＸ |
０３−５２５３−５７４０ |
| E-mail |
houseikikaku _atmark_soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、「@」を
「_atmark_」と表記しています。） |
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