平成１９年６月２７日

「ＶＨＦ／ＵＨＦ帯における電波の有効利用のための技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申及び意見募集の結果
　 総務省は、本日、情報通信審議会（会長：庄山　悦彦　株式会社日立製作所　取締役会長）から、平成18年3月27日付け諮問第2022号「電波の有効利用のための技術的条件」のうち「ＶＨＦ／ＵＨＦ帯における電波の有効利用のための技術的条件」に関する一部答申を受けました。
　 なお、本一部答申は、平成19年5月18日から同年6月11日まで電波有効利用方策委員会が実施した意見の募集の結果を踏まえて行われたものです。
１　 概要
　 我が国における無線局数は、平成18年1月末時点で1億局を超えており、携帯電話、無線LAN、電子タグ等様々な形態の電波システムにおける普及や利用の拡大が進んでいます。
　 これらの電波の需要増に対応するため、総務省は、「電波政策ビジョン」（平成15年7月情報通信審議会答申）に基づき、周波数割当て及び電波利用料制度の抜本的な見直し、電波開放のための新たな制度の整備、研究開発の推進等、有限希少な資源である電波を最大限有効利用するための施策を展開しています。
　 このうち、周波数割当ての見直しについては、平成23年の地上テレビジョン放送のデジタル化をはじめとして、今後、移動、放送等の業務をまたがる大規模な周波数再編が想定されています。我が国の情報通信分野における国際競争力強化を一層推進するためにも、周波数のより一層の有効利用による効率的な電波の再配分を実施することが必要です。
　 このため、情報通信審議会情報通信技術分科会の下に電波有効利用方策委員会を設置し、今後導入が想定される電波システムの技術的特性等を総合的に調査を進め、電波の有効利用方策につながる技術的条件について検討を行ってきました。
　 今般、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるＶＨＦ／ＵＨＦ帯における電波の有効利用のための技術的条件について、平成18年3月より検討を行い、一部答申が取りまとめられました。

２　 一部答申の概要
　 一部答申の概要は、別添１(PDF)のとおりです。
　 なお、本一部答申の詳細については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html)に掲載します。

３　 意見募集の結果
　 「ＶＨＦ／ＵＨＦ帯における電波有効利用方策に関する考え方（案）」に対して提出された意見及び電波有効利用方策委員会の考え方は、別添２(PDF)のとおりです。

４　 今後の予定
　 総務省は、本答申を踏まえ、具体的な技術的条件の検討や制度整備を速やかに行うこととしています。

＜連絡先＞ 【答申の内容について】
  総合通信基盤局電波部電波政策課
担当 ： 小泉周波数調整官
大野周波数調整官、石黒第三計画係長
  電話 ： （代表）03-5253-5111
　　　　　　 （内線5875）		  
    ： （直通）03-5253-5875  
  ＦＡＸ ： 　　　　 03-5253-5940  
  E-mail ： vu-band_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」
と表示しております。送信の際には、「@」に変更
してください。

  
  【情報通信審議会について】  
  情報通信審議会事務局  
  情報通信政策局総務課  
  担当 ： 松村課長補佐、徳部係長  
  電話 ： （代表）03-5253-5111
　　　　　　 （内線5694）		  
    ： （直通）03-5253-5694  
  ＦＡＸ ： 　　　　 03-5253-5714  

【関係報道資料】