平成１９年８月２日

デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて

「２１世紀におけるインターネット政策の在り方」
（情報通信審議会 平成１３年諮問第３号　第４次中間答申）
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
（情報通信審議会 平成１６年諮問第８号　第４次中間答申）

情報通信審議会から中間答申
　 総務省は、本日、情報通信審議会（会長：庄山悦彦　株式会社日立製作所　取締役会長）から平成１３年諮問第３号及び平成１６年諮問第８号のデジタル・コンテンツの流通の促進について、中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。

１　 審議の背景
　 インターネットのブロードバンド化・高度利用の進展や、デジタル放送ネットワークの利用・普及の進展に伴い、これらのネットワークをシームレスに流通するデジタル・コンテンツに関する課題の解決に向けた取組が求められている。
　 こうした状況を踏まえ、情報通信審議会においては、情報通信政策部会の下に設置された「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（主査：村井純　慶應義塾大学教授）において検討が進められ、本日、中間答申がされたものである。
　 今般の「デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて（平成１３年諮問第３号・平成１６年諮問第８号 第４次中間答申）」においては、地上デジタル放送におけるコピー制御の在り方や、コンテンツ取引市場の形成に向けた具体策の在り方を含む提言が行われている。
　 また、本答申と併せ、昨年１１月から本年６月まで開催された「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」の報告書を公表する。

２　 答申の概要及び本文
　 別添１（概要）(PDF)及び別添２（本文）(PDF)のとおり

３　 今後の予定（答申を受けての措置）
　 総務省では、今回の中間答申を踏まえて、引き続きデジタル・コンテンツの流通を促進していく予定です。


【 連絡先 】 情報通信政策局 情報通信政策課コンテンツ流通促進室
  担当 ： 倉田課長補佐、寺本係長、宮元官
  電話 ： （直通）０３−５２５３−５７３９



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