平成１９年８月２日

地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割

情報通信審議会から第４次中間答申
　 総務省は、本日、情報通信審議会（会長：庄山悦彦　株式会社日立製作所　取締役会長）から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第4次中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。

１　審議の背景
　 2003年12月に三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、昨年12月には全国の都道府県庁所在地で放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数の増加など、普及はおおむね順調に進捗しているといえる。
　 今後は、2011年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けて、より一層、普及を加速・推進していく必要がある。
　 以上にかんがみ、情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において検討を進め、本日、第4次の中間答申がされたものである。
　 受信機の普及に向けての取組のあり方や、アナログ放送の終了にあたっての様々な課題解決の方向性について、円滑かつ着実なデジタル全面移行の実現に向けた提言が行われた。

２　答申の概要及び本文
　 別添１（概要）(PDF)及び別添２（本文）(PDF)のとおり

３　今後の予定（答申を受けての措置）
　 総務省では、今回の中間答申を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していく予定です。

【 連絡先 】 情報通信政策局 地上放送課
担当：原田企画係長、黒澤主査、田林
電話：　 （直通）０３−５２５３−５７９１

＜関連報道資料＞
  • 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割　地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について　情報通信審議会に諮問　（平成１６年１月２８日発表）
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040128_5.html
  • 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割　地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について　情報通信審議会より中間答申　（平成１６年７月２８日発表）
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040728_2.html
  • 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割　地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について　情報通信審議会より第二次中間答申　（平成１７年７月２９日発表）
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html
  • 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割　地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について　情報通信審議会より第三次中間答申　（平成１８年８月１日発表）
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060801_4.html