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平成
１９
年８月３日
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
（情報通信審議会 平成
16
年諮問第8号 第４次中間答申）
に対する意見募集の実施
総務省では、平成16年1月28日、情報通信審議会に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成
16
年諮問第8号）について諮問し、昨年８月の第３次中間答申に続き、昨日付けで、第４次中間答申をいただきました。
本中間答申に対する意見を、下記の要領により募集いたします。
１ 経緯等
情報通信審議会において、情報通信政策部会に「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（主査：村井純 慶應義塾大学教授）を設置し、本件について検討が行われていたところ、今般、第4次となる中間答申をおまとめいただきました。
これを受け、総務省として、意見募集を行うことといたします。
２ 意見募集の対象
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
３ 資料の入手方法
別添１（概要）
(PDF)及び、
別添２（本文）
(PDF)
のとおり
４ 提出期限
平成
１９
年９月
１４
日（金） 午後５時（必着）
５ 意見の提出方法等
ご意見を提出される方は、住所、氏名（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号、電子メールアドレス）を明記の上、郵便、ファクシミリ又は電子メールにより、
別紙
の様式にて、以下の提出先まで送付して下さい。（日本語で作成願います。）
お寄せいただいたご意見については、それに対する考え方と合わせて公表いたします。その際、ご意見を提出していただいた方の氏名（法人については名称）その他属性に関する情報も公表することがありますので、あらかじめご了承願います。（匿名を希望する場合には、ご意見提出時にその旨書き添え願います。）
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp/
）に掲載するほか、以下の問合せ先においても配布しております。
＜ご意見の提出先及びお問い合わせ先＞
総務省情報通信政策局地上放送課
情報通信審議会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」事務局
担当
：
原田企画係長、黒澤主査、田林
住所
：
〒100-8926
東京都千代田区霞が関
２−１−２
中央合同庁舎第２号館
電話
：
03-5253-5791
FAX
：
03-5253-5794
電子メール ：
d1-council@soumu.go.jp
関連報道資料
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会に諮問（平成
１６
年１月
２８
日発表）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040128_5.html
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会より中間答申（平成
１６
年７月
２８
日発表）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040728_2.html
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会より第二次中間答申（平成
１７
年７月
２９
日発表）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について 情報通信審議会より第三次中間答申（平成
１８
年８月１日発表）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060801_4.html
（様式）
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
（情報通信審議会平成
16
年諮問第8号 第4次中間答申（平成
19
年8月2日）
に対するご意見
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（電子メール）：
ページ
ご意見等
理由
（※１シートに１つのご意見をお願いいたします。）
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