平成1912月6日

地上デジタル放送の難視聴解消のための免許申請の手引きの公表

山間地等における無線共聴施設(ギャップフィラー)の円滑な設置に向けて
  総務省は、山間辺地等において地上デジタルテレビジョン放送が難視聴となっている場合の対策手法として有効な無線共聴施設(いわゆるギャップフィラー)について、その設置に必要な免許申請を円滑に行うための手引きを作成し、公表しました。
1  手引きの公表の経緯
  平成23年の地上デジタル放送への全面移行に向け、今後、放送事業者によって中小規模の中継局整備が加速される予定ですが、一方で、山間辺地等において地上デジタル放送が難視聴となっている地域もあり、その対策手法として、無線共聴施設(いわゆるギャップフィラー)を設置することが考えられています。
  市町村や受信組合等が自ら無線共聴施設を設置する場合には、現在、受信障害対策中継放送の制度を利用して地上デジタル放送の放送局を設置することが可能ですが、その無線局の免許申請手続を円滑に行っていただくため、このたび、制度の概要や申請用紙の記載例、Q&A集等を記した手引き(「山間地等における難視聴解消のための受信障害対策中継放送を行う放送局の免許申請手続について」)を作成し、公表しました。

2  手引きの内容
○   受信障害対策中継放送の概要
無線局免許申請書、無線局事項書、工事設計書の記載例
受信障害対策中継放送を行う放送局の開設に当たっての調整ガイドライン
受信障害対策中継放送を行う放送局に関するQ&A集
参照条文

3  手引きの入手方法
  総務省のウェブサイト(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/manual.html)でダウンロードができます。また、各総合通信局の放送担当課においても入手できます。

4  その他
  この手引きは予告なしに変更する場合があります。
  また、地上デジタル放送が中継局の地理的関係により良好に受信できない、いわゆる「デジタル混信」やビル等の建造物によって発生した陰による「ビル陰難視」等の難視問題に対応するギャップフィラーについては、現在、制度化に向けて情報通信審議会においてその技術的条件の審議が進められています。

(連絡先)
 情報通信政策局
    地上放送課
    遠藤課長補佐、今井公共放送係長
    電話 (代表) 03-5253-5111(内線5793)
(直通) 03-5253-5793
    FAX 03-5253-5794
    放送技術課
    山口課長補佐、遠藤映像計画係長
    電話 (代表) 03-5253-5111(内線5787)
(直通) 03-5253-5787
    FAX 03-5253-5788
    E-mail gap-filler_atmark_ml.soumu.go.jp
    (※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と
表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更
してください。)