平成１９年１２月６日

「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書の公表
　 総務省では、平成１８年８月から「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男　一橋大学名誉教授）を開催してきましたが、このたび、同研究会において最終報告書が取りまとめられたので公表します。
１　 経緯
　 総務省では、平成１８年８月から、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催してきました。
　 今般、本年１２月６日に開催された第２０回会合において、最終報告書が取りまとめられました。

２　 概要
　 標記最終報告書の概要は次のとおりです。
    （１） 現状認識
  （２） 通信・放送法制見直しの必要性
  （３） 見直しの方向性
  （４） コンテンツに関する法体系の在り方
  （５） プラットフォームに関する法体系の在り方
  （６） 伝送インフラに関する法体系の在り方
  （７） レイヤー間の規律の在り方　　　　　　ほか
　 詳細については、別紙１（通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　報告書のポイント）(PDF)及び別紙２（通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　報告書）(PDF)を御覧ください。

３　 今後の予定
　 総務省では、本報告書の内容を踏まえ、情報通信審議会の諮問・答申を経て、２０１０年の通常国会への法案提出を目指してまいります。

関係報道資料

（連絡先）
  情報通信政策局総合政策課通信・放送法制企画室
  担当 ： 中山室長補佐、益岡主査
  電話 ： （代表）０３−５２５３−５１１１                 
　　　　　　　　　（内線）５７３７
（直通）０３−５２５３−５７３７
  ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７２１