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総務省では、平成19年1月29日から「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」を開催し、国民生活に不可欠な電気通信サービスが全国あまねく提供されることを確保するユニバーサルサービス制度について、PSTNからIP網への移行の進展及びブロードバンドサービスの一層の普及など市場実態が大きく変化していることを踏まえ、こうした環境変化に対応した新たな制度の構築に向けて検討してきたところです(本研究会の構成員等は別紙1(PDF)、同開催状況は別紙2(PDF)のとおり。)。
今般、13の社・団体からのヒアリングを含む、計9回の研究会における検討結果を踏まえ、最終報告書が取りまとめられました。 |