平成１９年１２月１８日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
放送システム委員会

放送システム委員会報告に対する意見の募集
（難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件）
　 情報通信審議会放送システム委員会（主査：伊東　晋　東京理科大学教授）は、「放送システムに関する技術的条件」のうち「難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」について検討を行ってまいりました。
　 このたび、報告を取りまとめましたので、本案に関して広く国民の皆様から以下の要領で意見を募集いたします。

１　 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 報告

２　 検討の背景
　 平成23年の地上デジタル放送への完全移行に向け、今後、全国で中小規模の中継局整備が加速される予定ですが、一方で、デジタル放送が中継局の地理的関係により良好に受信できない、いわゆる「デジタル混信」やビル等の建造物によって発生した陰による「建造物遮へい難視」の難視問題に対する対策も求められつつあります。
　 また、放送波を受信してごく小さな電力により再送信を行うことで難視状態を解消する「ギャップフィラー」については、比較的小規模な無線設備の構成となることから、難視が発生しているエリアに対して経済的かつ迅速に置局できるという特徴を有しており、制度化への期待が寄せられています。
　 こうした状況を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会では、これら難視対策用ギャップフィラーに関する技術的条件について検討を行っており、これまでの検討結果について、別添(PDF)のとおり取りまとめました。

３　 意見募集の要領
別紙のとおり

４　 募集期限
平成２０年１月１７日（木）午後５時まで

５　 意見提出上の留意点
　 提出いただいた意見については、内容や氏名（法人等にあってはその名称）、その他属性に関する情報を公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、氏名の欄にその旨を記入してください。
　 また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承ください。

６　 今後の予定
  　 意見募集の結果を踏まえ、平成２０年１月中に報告を取りまとめる予定です。

７　 その他
  　 地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件のうち、電波伝搬の特性上閉鎖的であり、かつ、狭小な区域を対象とし、極微小電力で送信する中継局のためのギャップフィラー（辺地や遮へい空間を対象としたもの）に関する技術的条件については、平成19年１月に一部答申し、同年５月に制度化されています。

８　 ご意見の提出先及びお問い合わせ先

意見の募集について 情報通信審議会について
放送システム委員会事務局
（総務省 情報通信政策局 放送技術課）
担当 ： 戸田課長補佐、竹村開発係長
山口課長補佐、遠藤映像計画係長
電話 ： 03-5253-5787
ＦＡＸ ： 03-5253-5788
E-mail ： gap-filler＠ml.soumu.go.jp
（※スパムメール防止のため＠が全角になっておりますので、
　　ご送信の際は半角にお直しください。）
情報通信審議会事務局
（総務省 情報通信政策局 総務課）
担当 ： 渡邉課長補佐、
濱元情報通信審議会係長
電話 ： 03-5253-5694
ＦＡＸ ： 03-5253-5714


（関連報道資料）



別紙

意見募集要領

　 報告（案）に対して意見を提出されたい方は、下記により意見を提出して下さい。

記

1. 　 意見書（別紙様式）に氏名、住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、提出期限までに日本語にてご提出下さい。
　 また、意見書には、最初に意見の対象となるページ及び項目等を記入願います。なお、個別の項目ではなく全体に対する意見の場合は「全体への意見」と記入ください。

2. 　 提出期限は、平成２０年１月１７日（木）午後５時必着とします。

3. 　 提出方法
　 意見は、次のいずれかの方法により提出してください。
　 なお、ＦＡＸ、持参又は郵送の場合、提出頂いた意見を電子媒体により提出して頂くようお願いすることがありますので、その際は協力願います。

  【電子メールの場合】
    電子メールアドレス：gap-filler＠ml.soumu.go.jp
（※スパムメール防止のため＠が全角になっておりますので、ご送信の際は半角にお直しください。）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 事務局宛
　 なお、電子メールの受取可能最大容量は５ＭＢとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。
  【ＦＡＸの場合】（※担当に電話連絡後、送付してください。）
   
電話番号 ： 03-5253-5787
ＦＡＸ番号 ： 03-5253-5788
情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 事務局宛

  【持参又は郵送の場合】
   
送付先住所 ： 〒100−8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎2号館　11階
    総務省 情報通信政策局 放送技術課内
    放送システム委員会 事務局宛

4. 　 留意事項
  　 意見が1,000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
　 提出されました意見は、電子政府の総合窓口[ｅ−Ｇoｖ]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省情報通信政策局放送技術課にて配布します。
　 ご記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
　 なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、氏名の欄にその旨を記入してください。
　 また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。



（別紙様式）

情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 報告（案）
に対する意見書


平成　　年　　月　　日

郵便番号：
（ふりがな）
住所：
（ふりがな）
氏名（注１）：
電話番号：
電子メールアドレス：                            


該当箇所  
ご意見










理由











注１ 　 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載してください。
注２ 　 記入欄が足りない場合は適宜別紙をご用意ください。用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とし、別紙にはページ番号を記載してください。