|
地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方行革新指針（平成18年8月31日）において、
1)住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施すること
2)福利厚生事業の実施状況等を公表すること
を要請しました。この調査は、これを踏まえたフォローアップ調査（昨年度に引き続き2回目）になります。 |
| ２． 互助会等に対する公費支出の見直し等を実施した団体数 |
| |
18・19年度に見直し
を実施した団体数 |
19年度までに互助会等に対する
公費支出を全廃した団体数 |
| 地方公共団体計 |
1,345 |
361 |
| |
都道府県 |
42 |
21 （※1） |
| 指定都市 |
16 |
1 （※2） |
| 市区町村（指定都市を除く） |
1,287 |
339 |
| 注） |
各団体の首長部局における公費を伴う福利厚生事業の見直し状況を示したもの |
| ※1 |
全廃した団体は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、千葉県、新潟県、長野県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、鹿児島県 |
| ※2 |
全廃した団体は、大阪市 |
|
個人給付事業の廃止など各種の福利厚生事業の見直しが行われています。その結果、互助会等に対する公費支出も下記表のとおり削減されています。 |
|
都道府県、指定都市については、公費支出をしているすべての団体で公表済みとなっています。
また、市区町村における事業の実施状況については、今年度末までに、すべての都道府県の市区町村担当課において、市区町村間の比較ができるような形で公表を予定しています（27団体で公表済み、残る団体も年度内までに公表予定）。 |
地方公共団体における福利厚生事業の状況について（ＰＤＦ）
地方公共団体における福利厚生事業の状況について（参考資料）（ＰＤＦ）
| 【連絡先】 |
| 自治行政局公務員部福利課 |
| |
担当 |
： |
笹野補佐、長田係長、石原事務官 |
| |
電話 |
： |
０３−５２５３−５５５７ |
| |
ＦＡＸ |
： |
０３−５２５３−５５６１ |
|
|
