総務省(報道資料)

平成２０年１月２３日

「通信プラットフォーム研究会」の開催

　総務省では、ＩＰ化の進展に対応した通信プラットフォームの連携強化等について検討することを目的として、「通信プラットフォーム研究会」を開催します。

１　背景・目的

　ブロードバンド化やＩＰ化の進展に伴い、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として開催する。

２　検討項目

(1)	ブロードバンドサービスに係るビジネスモデルにおいて通信プラットフォーム機能が果たすべき役割
(2)	通信プラットフォーム機能の連携強化による新事業創出効果
(3)	通信プラットフォーム機能の連携強化に向けた方策
(4)	その他

３　構成員

　別紙のとおり。

４　スケジュール

　平成２０年２月下旬に第１回会合を開催し、平成２０年１１月を目途に報告書を取りまとめる予定です。

（参考）新競争促進プログラム２０１０（０６年９月、０７年１０月改定　抜粋）
２．具体的施策
	(8) ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備
		(c) 　プラットフォームの連携強化に向けた検討
			固定通信・移動通信の別を問わず、認証・課金、ＱｏＳ制御、デジタル著作権管理等のプラットフォーム機能の連携を図り、新事業の創出を促進する観点から、ユーザーＩＤ等を含むプラットフォーム機能の利活用等について、０７年度中に新たな検討の場を設置し、０８年中を目途に取りまとめを行う。その際、携帯端末のＡＰＩ(Application Programming Interface)のオープン性の確保の在り方についても併せて検討する。（「活性化プラン」２(3)(a)参照）　また、プラットフォーム関連市場の実態等を把握するため、「電気通信事業分野における競争状況の評価２００７」の戦略的評価として、プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響を分析し、その結果を０７年中に中間公表するとともに、０８年６月を目途に取りまとめる。（「活性化プラン」２(3)(a)参照）

別紙

（平成２０年１月２３日現在、敬称略、五十音順）