平成２０年１月２５日

「ユビキタス特区」の創設について
　 総務省では、我が国ＩＣＴの国際競争力強化のため推進することとしている「ユビキタス特区」事業に関し、どのようなプロジェクトを、どこで推進すべきかについて検討を行ってまいりましたが、今般、別表（PDF）のとおり、対象プロジェクトと対象地域を決定し、もって「ユビキタス特区」を創設することとしましたので、お知らせ致します。

１　 「ユビキタス特区」創設に当たっての視点
　 「ユビキタス特区」事業に関し、どのようなプロジェクトを、どこで推進すべきかについて、総務省では、昨年９月４日から１０月３１日まで提案を募集したところです。

　 その結果、１８８件の提案が寄せられました。

　 総務省では、これらの提案について次の1)から4)までの視点から総合的な評価を行い、外部有識者の意見もお聞きして、今般、「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクトと対象地域を決定致しました。
  1) 　 革新的なＩＣＴサービスの実証か、従来利用されていなかったネットワークの新たな活用につながるか、成長力の強化、地域経済の再生、安心できる社会の実現等につながるか否か。
  2) 　 他国の需要にも応え得るか否か、国際展開を企図しているか否か。
  3) 　 電波が利用可能か否か。（電波の利用を必要とする場合）
  4) 　 内容が最も優れているか又は費用対効果が最も優れているか。（類似の提案が多い場合）

２　 今般の決定結果
　 今般、国による予算支援を予定するプロジェクトとして７件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして１５件、合計で２２件を「ユビキタス特区」事業として決定しました。
　 具体的な内容は別表（PDF）、「ユビキタス特区」の対象地域は別図（PDF）のとおりです。

３　 今後のスケジュール等
（１） 　 今般の決定は、第一次の決定であり、総務省では、引き続き評価を行った上で、本年３月を目途に、「ユビキタス特区」の第二次の決定を行います。
（２） 　 なお、今般の「ユビキタス特区」の決定は、対象プロジェクト及び対象地域を決めたものであり、国による予算支援を予定するプロジェクトの個々の委託先を決めたものではありません。
　 国による予算支援を予定するプロジェクトの委託先については、平成２０年度予算の国会審議を踏まえて予算執行の手続を進め、公募により決定することとします。
（３） 　 「ユビキタス特区」に関連する電波の利用については、参考（PDF）をご参照下さい。


関係報道発表
  【「ユビキタス特区」の創設に向けて】
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070618_5.html
  【「ユビキタス特区」に関する提案の募集】
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070904_3.html
  【「ユビキタス特区」に関する提案募集の結果】
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071114_9.html　


〈お問合せ先〉
    総務省情報通信政策局情報通信政策課
  （担当：中里課長補佐、西馬官）
  電話 ： ０３−５２５３−５７３５
  ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７４０
  e-mail ： ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp

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