平成２０年２月２５日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可

次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定等
　 総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」といいます。）から申請のあった活用業務（日本電信電話株式会社等に関する法律第２条第５項に規定する業務のことをいいます。）について、認可しました。

１　 経緯
　 平成１９年１０月２５日、ＮＴＴ東西から総務大臣に対して、活用業務（「次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定」、「次世代ネットワークを利用したＩＰ電話サービスの県間役務提供・料金設定」及び「イーサネットサービスの県間役務提供・料金設定」の３案件（東西計６件））を営むことについて、認可申請がありました。
　 総務省では、当該認可申請に関する審査に当たっての参考とするため、ＮＴＴ東西から申請のあった活用業務の内容に対する第一次意見募集を平成１９年１０月２６日から１１月２６日までの間で行いました。
　 さらに、総務省では、第一次意見募集で寄せられた意見を踏まえ、「ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の提供する次世代ネットワーク等を利用したサービスに係る認可方針（案）」を作成し、第二次意見募集を平成２０年１月１５日から２月８日までの間で行ったところです。

２　 認可の条件等
　 総務省では、第二次意見募集で寄せられた意見を踏まえ、「ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の提供する次世代ネットワーク等を利用したサービスに係る認可方針」を策定し、当該活用業務については、ＮＴＴ東西の申請書に記載された「電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置」を着実に履行すること及び別紙１(PDF)の内容を条件として付して認可することとしたものです。
　 なお、ＮＴＴ東西の申請書に記載された「電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置」は別紙２(PDF)、認可方針は別紙３(PDF)、意見提出者一覧は別紙４(PDF)、寄せられた意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙５(PDF)のとおりです。

＜添付資料(PDF)＞
○ 別紙１ 認可の条件
○ 別紙２ ＮＴＴ東西の申請書に記載された「電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置」
○ 別紙３ 認可方針
○ 別紙４ 意見提出者一覧
○ 別紙５ 寄せられた意見及びそれに対する総務省の考え方

＜関連報道資料＞
  • 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可申請に関する第一次意見募集（平成１９年１０月２６日報道発表）
    　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071026_7.html
  • 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可申請に関する第一次意見募集の結果（平成１９年１１月２８日報道発表）
    　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071128_4.html
  • 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可申請に関する第二次意見募集（平成２０年１月１５日報道発表）
    　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080115_5.html
  • 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可申請に関する第二次意見募集の結果（平成２０年２月１３日報道発表）
    　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080213_3.html


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    （担当：松田課長補佐、桃井専門職）
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