| A.効果と推進体制 |
A-1 計画作り |
A-1-1 |
各地方公共団体 |
統合型GISの基本計画の事例 |
| A-2 推進体制 |
A-2-1 |
千葉県浦安市 |
複数部署が利用する情報システム導入時には、検討会を必ず開催 |
| A-2-2 |
神奈川県横須賀市 |
原課の呼びかけで自主的なWGを設立し、情報政策部門に引継ぎ |
| A-2-3 |
千葉県浦安市 |
情報管理部門は調整役に徹して、統合型GIS導入の合意形成を進めた。 |
| A-2-4 |
岡山県津山市 |
津山市における組織運用の考え方 |
| A-2-5 |
岐阜県 |
岐阜県ふるさと地理情報センター |
| A-3 効果 |
A-3-1 |
大阪府大阪市 |
システムアセスメントの取組み |
| A-3-2 |
千葉県浦安市 |
地図整備における重複整備の現状を可視化 |
| A-3-3 |
千葉県浦安市 |
地図作成・利用業務におけるコストの削減 |
| A-3-4 |
新潟県新潟市 |
紙の住宅地図の購入費用を大幅縮減 |
| A-3-5 |
岡山県津山市 |
具体的効果を示すプレゼンテーションにより上層部を説得 |
| A-3-6 |
三重県 |
首長の理解によりトップダウン的に統合型GISを推進 |
| B.システムとデータ |
B-1 システム運用・整備 |
B-1-1 |
千葉県浦安市 |
総務省共同アウトソーシング事業で開発したコミュニケーションGIS |
| B-1-2 |
神奈川県横須賀市 |
ASPサービスによる地図提供事例 |
| B-1-3 |
新潟県新潟市 |
汎用的なAPIの提供により、統合型GISの拡張性を実現 |
| B-1-4 |
国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室 |
地理情報共有Webシステム |
| B-1-5 |
国土交通省河川局 |
河川GIS・河川アプリケーション標準インタフェース |
| B-1-6 |
岩手県 |
「いわてデジタルマップ」で構築されているクリアリングハウスの事例 |
| B-1-7 |
愛媛県松山市 |
８つのサブシステムで事務の効率化と迅速化を図る |
| B-1-8 |
愛知県西尾市 |
ID付与による権限で、データ更新や管理、一般への公開を行っている |
| B-1-9 |
富山県南砺市 |
合併による職員の不安を統合型GISで解決 |
| B-1-10 |
岐阜県白川町 |
今あるデータを使って安価に地理情報システムを構築 |
| B-2 共用空間データ整備 |
B-2-1 |
千葉県浦安市 |
個別のデジタル地図を統合して共用空間データを整備 |
| B-2-2 |
三重県 |
県と市町の共同による県域レベルのデジタルデータ整備 |
| B-2-3 |
岐阜県 |
岐阜県共有空間データ（共用空間データ）の整備・更新 |
| B-2-4 |
横須賀 |
都市計画図を庁内で共通利用するベースマップとして選択 |
| B-2-5 |
新潟県新潟市 |
既存のデータを変換、活用してデータ整備費を抑えて統合型GISを導入 |
| B-2-6 |
千葉県浦安市／岡山県津山市／新潟県新潟市 |
固定資産税業務に関連する地番、家屋図を共用空間データとして利用するための工夫 |
| B-2-7 |
東京都 |
民間事業者との連携（PPP方式） |
| B-2-8 |
岡山県津山市 |
共用空間データの整備に固執せず段階的に整備して、統合型GISを実現 |
| B-2-9 |
兵庫県篠山市 |
市町村合併を契機に基盤データをハイブリッド方式で整備 |
| B-2-10 |
岩手県盛岡市 |
民間地図の利用から始まり、共用空間データの整備に発展 |
| B-3 共用空間データ更新 |
B-3-1 |
国土交通省道路局 |
CALS/ECアクションプログラム |
| B-3-2 |
大阪府豊中市 |
公共基準点の整備が地図情報の整備、更新の基礎を築く |
| B-3-3 |
岡山県津山市 |
各部署の業務に基づく共用空間データの更新 |
| B-3-4 |
静岡県掛川市 |
公共基準点を活用した共用空間データの更新 |
| B-4 その他データ整備・更新 |
B-4-1 |
新潟県新潟市
神奈川県横須賀市 |
GIS利用に対する敷居を低くして、日常業務での活用を推進 |
| C.運用 |
C-1 運用規程 |
C-1-1 |
岐阜県 |
県域統合型GISの運用規定 |
| C-1-2 |
三重県 |
GISにおける個人情報の取り扱いを運用規程で言及 |
| C-1-3 |
大阪府富田林市
山梨県富士吉田市 |
統合型GISの運用・管理 |
| C-2 普及活動 |
C-2-1 |
千葉県浦安市 |
情報管理部門として各課からの問い合わせ等の日常サポートを実施 |
| C-2-2 |
京都府宇治市 |
日常業務でGISが活用されるよう、研修だけでなく日頃、普及活動を実施 |
| C-2-3 |
新潟県新潟市 |
身近な題材を使った研修によりGISへの関心を引く |
| C-2-4 |
神奈川県横須賀市 |
GISの研修は業務をベースにした台帳作成等の実践的な内容 |
| C-2-5 |
三重県 |
民間企業によるGISの利用検討・研究開発を通じて地域社会へのGIS普及 |
| D.利用 |
D-1 政策判断への利用 |
D-1-1 |
三重県 |
政策検討用資料 |
| D-2 日常業務での利用 |
D-2-1 |
新潟県新潟市 |
統合型GISのサブシステムとしての災害情報システム |
| D-2-2 |
千葉県浦安市／京都府宇治市 |
GISの有効利用（繰り返し作業の軽減）の事例 |
| D-3 窓口対応業務への利用 |
D-3-1 |
千葉県浦安市 |
行政手続きのオンライン化（電子申請）との連携 |
| D-3-2 |
岡山県津山市 |
WebGISによる情報の庁外配信で問合せ対応業務の軽減 |
| D-4 住民の利用 |
D-4-1 |
京都府宇治市 |
市民への情報提供ツール |
| D-4-2 |
大阪府豊中市 |
WebGISによる住民への地域情報の提供 |
| D-4-3 |
京都府宇治市 |
WebGISで提供した情報の住民による活用例 |
| D-4-4 |
鳥取県米子市など |
電子国土Webを利用した地図提供 |
| D-4-5 |
埼玉県草加市 |
Google Mapsを利用した地図情報提供サービス |
| D-4-6 |
千葉県浦安市 |
学校教育への展開 |
| D-4-7 |
岐阜県 |
コミュニティ活動の活性化を目的とした「みんなのマップ」 |
| D-4-8 |
栃木県岩舟町 |
地域安心安全情報共有ネットワークで住民生活の安全向上を図る |
| D-4-9 |
沖縄県石垣市 |
WebGISによる住民への地域情報の提供 |
| D-4-10 |
長野県 |
インターネット版GISにより地域の防犯意識の向上を図る |
| D-4-11 |
神奈川県藤沢市 |
防災業務支援と市民への情報提供のための防災GIS |
| D-4-12 |
埼玉県入間市 |
見やすさ、使いやすさに重点をおいたシステムで住民サービスの向上を図る |
