平成20年3月14

「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集

  総務省は、「ITによる地域活性化等緊急プログラム」に基づき、地域のニーズにきめ細かく対応できる「ふるさとケータイ事業」(地域を対象とするMVNO)の実現に向けた検討を進めることとしております。
  今般、「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集を行うこととし、本日から平成202008)年4月14日(月)までの間、広く提案・意見等を募集します。

1  経緯
  総務省は、「ITによる地域活性化等緊急プログラム」(平成20年2月IT戦略本部決定)に基づき、地域の活性化、地域住民へのサービス向上等を実現する観点から、地域のニーズにきめ細かく対応できる「ふるさとケータイ事業」(地域を対象とするMVNO※(Mobile Virtual Network Operator))の実現に向けた検討を進めることとしております。
  今般、「ふるさとケータイ事業」の具体的な展開を図るため、提案募集を行うこととし、本日から平成202008)年4月14日(月)までの間、広く提案・意見等を募集します。
    MVNOとは、移動通信事業者の無線ネットワークを活用して多様な移動通信サービスを提供する事業者をいいます。

2  提案募集要項
(1) 提案募集対象
  別紙1(PDF)「ふるさとケータイ事業に関する提案募集」の各項目。
(2) 提案募集期限
  平成20年4月14日(月)18時必着とします(郵送についても、平成20年4月14日(月)必着とします。)。
※詳細は、別紙2(PDF)の提案募集要領を御覧ください。

3  今後の予定
  総務省は、頂いた御提案を参考にしつつ、「ふるさとケータイ事業」の推進に向けた検討スケジュールなどを具体化し、その内容について、総務省において開催している「デジタル・ディバイド解消戦略会議」の報告書に反映するとともに、これを本年6月を目途に策定する「デジタル・ディバイド解消戦略」に盛り込み、着実な推進を図ってまいります。

<添付資料(PDF)>
別紙1 ふるさとケータイ事業に関する提案募集
別紙2 提案募集要領
参考1   ITによる地域活性化等緊急プログラム」(08年2月IT戦略本部)抜粋
参考2 デジタル・ディバイド解消戦略会議第一次報告書(案)(08年2月総務省)抜粋


連絡先:
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
     (担当 松田課長補佐、桃井専門職、品川官、田中官)
     電話 (代表) 03-5253-5111 (内線) 5837
(直通) 03-5253-5837
     FAX      03-5253-5838